ラストマイル物流DXを手掛ける株式会社エニキャリは、飲食チェーンの経営者や事業責任者などを対象としたオンラインセミナーを開催します。開催日時は2026年11月20日（金）16:00～16:40で、参加費は無料です。軽減税率の引き下げ方針といった税制変更の動向を踏まえ、自社デリバリーの戦略や運用課題への対応策を提示します。

税制変更の動きとデリバリー市場の環境変化

飲食店のデリバリーを取り巻く環境は、2027年4月から変化しようとしています。2026年11月時点で政府から示されている案では、飲食料品にかかる消費税率を現在の8％から1％へ引き下げることが予定されています。店内飲食の税率は10％のままとされており、テイクアウトや出前・宅配との税率差が広がる見込みです。

飲食料品に係る消費税率の引下げは、2026年11月時点で政府から示されている法案等に基づく内容であり、今後の国会審議等により内容が変更となる場合があります。こうした環境変化を踏まえ、飲食チェーンがテイクアウトやデリバリーをどのように売上につなげるかが重要なテーマになると考えられています。

自社デリバリー導入の利点と運用の課題

飲食店におけるデリバリー展開は外部デリバリープラットフォームの利用が定着している一方、継続的な販売チャネルとして成長させる手段として、自社に利益と顧客接点を残しながら仕組みを設計する選択肢も存在します。

しかし、自社デリバリーの実現には配達員の確保や配送状況の管理、複数店舗でのオペレーション構築など様々な課題が伴います。セミナーでは、自社デリバリーのメリットに加え、開始時に必要となる仕組みや配達員確保、配送管理といった運用面の課題について解説が行われます。

セミナーの詳細は以下の通りです。

• タイトル：軽減税率1%をどう活かす？飲食チェーンが今こそ考えるべき自社デリバリー戦略
• 日時：2026年11月20日（金）16:00～16:40
• 参加費：無料
• 開催形式：オンライン（Microsoft Teams タウンホール）※マイクオフ・カメラオフで参加可能
• 主催：株式会社エニキャリ
• 対象：飲食チェーンの経営者・事業責任者、デリバリー事業担当者、店舗運営・オペレーション責任者など

株式会社エニキャリの概要

株式会社エニキャリは、ラストマイルに特化した配送管理システム（ADMS）と配送サービスの2つのソリューションを通じ、日本政府が2040年までに目指すフィジカルインターネットインフラの構築を目指しています。配送管理の仕組みと配達員ネットワークを組み合わせた即時配送ソリューションを提供しており、企業が事業方針や顧客関係に合わせてデリバリー手段を選択・設計できる環境づくりを支援しています。

• 名称：株式会社エニキャリ
• 代表者：代表取締役 小嵜 秀信
• 本社：東京都千代田区平河町二丁目5番3号
• 設立：2019年8月8日
• 資本金：236,145,000円
• 事業内容：ラストマイル物流DX
• 企業サイト：https://www.anycarry.co.jp/

本記事は株式会社エニキャリの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。