社員研修や人材育成支援事業を手がける株式会社リスキルは、企業の人事担当者538名を対象に実施したハラスメント教育に関する意識調査の結果を発表した。教育対象者として半数以上が役職による違いはないと回答したほか、重視する種類も種類を問わず総合的にが最多となった。対象や内容を絞り込まずに実施する企業が多い実態が示されている。

教育形式はeラーニングと日常のリマインドが同率

現在、特に重視している教育形式を尋ねたところ、「eラーニング（動画視聴やテスト）」と「定期的な注意喚起やリマインド」がともに23.8%で首位となった。続いて「実地での研修（対面集合研修）」が19.5%、「資料・マニュアルの配布や掲示」が10.6%、「オンライン研修（ライブ形式）」が5.0%だった。一方で「特に実施していない」と答えた企業も17.3%あった。

重視する種類は総合的が最多 今後はカスハラへの関心も増加

重視しているハラスメントの種類は、現在と今後ともに「種類を問わず、総合的に」が最も多く、現在は38.7%、今後は43.7%となった。

特定の種類をみると、現在はパワーハラスメントが33.6%で最も多く、セクシュアルハラスメントが8.0%、カスタマーハラスメントが6.5%、マタニティ・パタニティハラスメントが0.6%だった。今後についてはパワーハラスメントが26.4%へと7.2ポイント減少する一方、カスタマーハラスメントは9.9%へと3.4ポイント増加した。

対象者は役職差なしが過半数 目的は予防とガバナンス強化が中心

教育の対象者については、「特に役職による違いはない」が56.3%と過半数を占めた。「管理職」を重視する企業は22.1%、「一般社員」を重視する企業は12.3%で、両者を合わせても34.4%にとどまっている。

実施目的では、「問題が起きないよう予防するため」が35.3%、「コンプライアンス・ガバナンス強化の一環として」が33.8%と僅差で並んだ。「法令上の防止措置義務への対応の一環として」は10.8%、「過去に発生した問題の再発防止のため」は10.6%だった。

同社は、ハラスメント教育について全社員への周知が前提となる一方で求められる役割は立場によって異なるとし、基礎は共通としながら実践を立場ごとに設計できているかが研修の実効性を左右すると指摘している。

調査概要

• 調査方法：インターネット調査
• 調査地域：全国
• 調査対象：企業の人事担当者538名
• 調査期間：2026年8月
• 調査主体：株式会社リスキル

株式会社リスキルについて

• 社名：株式会社リスキル
• 代表者：代表取締役 松田 航
• 事業内容：社員研修・人材育成支援事業
• リスキル研修サイト：https://www.recurrent.jp/

本記事は株式会社リスキルの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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