一般社団法人 日本レストルーム工業会は、国土交通省観光庁の「観光客によるマナー違反・問題行為の抑制・未然防止に向けた啓発に関する実証事業」に採択されました。広島県廿日市市（宮島）および大分県由布市（由布院）と連携し、2026年11月20日（金）より公衆トイレを活用したマナー啓発ツールの実証事業を開始します。

実証事業の背景と目的

訪日観光客の急増に伴い、観光地の公衆トイレでは、日本と海外で異なるトイレ設備や利用習慣に起因する課題が生じています。具体的には、温水洗浄便座の使い方や便器の洗浄方法がわからないこと、使用済みトイレットペーパーの放置やゴミ箱への投棄、異物投入による便器の詰まり、ゴミの放置などが挙げられています。

これらは悪意のあるマナー違反ではなく、自国の習慣に基づいた誤解や認識不足が主な原因とされています。実証事業では、直感的に伝わり共感を得られる動画やグラフィックツールを開発・掲示し、観光客が戸惑わずに利用できるようにすることで、地域の清掃・管理負担の軽減を目指します。

啓発ツールの特徴と展開内容

宮島では、トイレ個室内のモニターやデジタルサイネージ等に投影するショートドラマ形式の啓発動画を展開します。トイレの正しい使い方のガイド役として親しみやすいキャラクターである「トイレの精霊」が登場し、直感的に正しい使い方が理解できるよう構成されています。動画は英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語などの多言語字幕に対応します。

由布院と宮島では、イラストを中心にした一目で伝わるデザインと多言語表記を採用したグラフィックツールが展開されます。

今後の展望

制作された啓発ツールは、検証後に必要に応じて修正を施したうえで、観光庁のWEBサイト等を通じて全国の自治体、DMO、交通機関、宿泊施設などが自由に活用できるよう展開される予定です。日本レストルーム工業会は、日本ならではの快適で衛生的なトイレ環境を世界にアピールするとともに、持続可能な観光地づくりに貢献していくとしています。

一般社団法人 日本レストルーム工業会について

一般社団法人 日本レストルーム工業会は、愛知県名古屋市に本部を置き、会長はTOTO株式会社 代表取締役 社長執行役員の田村 信也氏が務めています。大便器や小便器などの衛生器具、温水洗浄便座などの製品を扱うトイレ設備のメーカーで構成されています。

加入会社（2026年11月現在、50音順）：

• アサヒ衛陶株式会社
• SANEI株式会社
• ジャニス工業株式会社
• 東芝ライフスタイル株式会社
• TOTO株式会社
• パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社
• 株式会社LIXIL

本記事は一般社団法人 日本レストルーム工業会の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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