株式会社サイバーセキュリティ総研は、2026年12月末までの申し込みを対象に、企業の社内ネットワークを点検する2つの診断を特別価格で提供する。対象となるのは「社内ネットワーク・プラットフォーム脆弱性診断」と「Active Directory セキュリティ診断」で、いずれも報告書とオンラインでの報告会が含まれる。

提供される診断では、検出された弱点の是正順序まで説明が行われる。Windows Server 2016の延長サポート終了が2027年1月12日に迫るなか、同社はサポート終了を前に社内の弱点確認を希望する企業に向けて本キャンペーンを実施するとしている。

2つのセキュリティ診断の概要

社内ネットワーク・プラットフォーム脆弱性診断は、外部からの攻撃面調査（ASM）と社内ネットワークの脆弱性スキャンをセットにした内容となっている。費用はIP数に関係なく定額で1社19.8万円（税別）となり、社内検査は同社エンジニアが訪問して実施される。

Active Directory セキュリティ診断は、Active Directory（AD）の構成と権限を112項目で評価するサービスである。費用は1社（1法人）※1フォレストにつき30万円（税別）で、リモートで実施されるため訪問は不要とされている。期間は打ち合わせから報告書の提出まで標準10〜15営業日となる。

社内ネットワーク・プラットフォーム脆弱性診断の特徴

本診断は、インターネットから見える入口と、侵入後に狙われる社内サーバーやPCの弱点をひとつの診断で確認する仕組みである。自社のIPアドレスや機器の台数を把握していない場合でも申し込みが可能で、対象範囲は事前の打ち合わせで確認される。

外部からの調査では、公開サーバーやサービスの洗い出し、公開ポートや管理画面、設定の不備、既知の脆弱性に該当する可能性を評価する。社内調査では同社エンジニアが脆弱性スキャナー「Nessus Professional」を使用し、OSやサービスの脆弱性、サポート終了製品、パッチ未適用、弱い設定などを確認する。

Active Directory セキュリティ診断の特徴

ADの構成と権限を読み取り、権限の設定ミスや古いアカウント、パスワードの弱さ、GPO・委任・信頼関係、攻撃につながる経路などの弱点を112項目で評価する。読み取りのみの診断であり、ADの設定変更やパスワード情報の抽出、実際の攻撃は行われない。

受診にあたっては、ドメインに参加しているWindows端末1台へ診断用エージェントの導入が必要となる。見つかった問題の修正作業やADの再設計・再構築については、オプションとして内容に応じた見積もりで対応可能としている。

代表者コメントと留意事項

株式会社サイバーセキュリティ総研の代表取締役である山口啓氏は、ランサムウェア被害において社内侵入後に古いサーバーやActive Directoryの設定の甘さを突かれる事例に言及し、サポート終了を前に自社の弱点を知り対策の優先度を決める契機にしてほしい旨を述べている。

なお、診断対象は顧客が所有する資産または許可を得た資産に限られ、プラットフォーム脆弱性診断にWebアプリケーション診断やペネトレーションテストは含まれない。また、訪問が必要な場合の費用は拠点の所在地に応じて相談のうえ決定される。

株式会社サイバーセキュリティ総研の概要

• 代表取締役：山口啓
• 所在地：福岡県福岡市中央区大名2丁目6-11 FGN内
• 設立：2023年2月
• 事業内容：MDR（マネージド検知・対応）、EDR・パッチ管理の導入・運用、セキュリティ診断、インシデント対応・フォレンジック調査、セキュリティ情報メディア「サイバーセキュリティ総研」の運営
• URL：https://csri.co.jp/

本記事は株式会社サイバーセキュリティ総研の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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