小田急不動産株式会社と神奈川県森林組合連合会は、同連合会が実施する「かながわの森を育む脱炭素プロジェクト ～箱根・湯河原編～」から創出される森林由来Ｊ-クレジットの購入契約を締結しました。この取り組みは、農林中央金庫の媒介により実現したものです。同プロジェクトで創出されたＪ-クレジットを民間企業が購入する事例としては、協同組合系統組織を除き初となります。

森林保全と脱炭素化を目指す取り組みの背景

森林にはＣＯ２の吸収や固定のほか、水源涵養、土砂災害の防止、生物多様性の保全、良好な景観の形成といった多面的な機能があります。これらの機能を維持するには、間伐や植栽、作業路の整備など、継続的かつ適切な森林整備が求められます。

神奈川県森林組合連合会が手がける「かながわの森を育む脱炭素プロジェクト ～箱根・湯河原編～」は、１年生から１１０年生までのスギ・ヒノキ林を適切に管理する取り組みです。１６年間で７，２４２ｔ‐ＣＯ２の吸収を見込んでおり、創出したＪ-クレジットの販売収益を森林の整備や管理に活用する計画を立てています。

小田急不動産の参画理由

小田急不動産は、小田急沿線を中心に住宅、オフィス、物流施設などの不動産事業を展開しています。同社が属する小田急グループにとって箱根は重要なエリアであり、自社の環境負荷低減に加え、事業と関わりの深い地域の自然環境を支えることが持続可能な地域価値の向上につながるとしています。

また、サステナビリティ経営におけるマテリアリティ（重要課題）の一つに「ｅｃｏフレンドリー」を掲げており、自然との共生による環境の継承や脱炭素社会・循環型社会の実現に取り組んでいることから、今回のプロジェクトへの参画を決定しました。同社は今後も事業活動における温室効果ガス排出量の削減に取り組むとともに、地域の森林由来Ｊ-クレジットを活用していく方針です。

活用する森林由来Ｊ-クレジットの概要

契約におけるクレジットおよび対象プロジェクトの概要は以下の通りです。

• 対象プロジェクト：かながわの森を育む脱炭素プロジェクト ～箱根・湯河原編～
• プロジェクト実施者：神奈川県森林組合連合会
• 対象森林：神奈川県足柄下郡箱根町および湯河原町の森林１４７．４８ｈａ
• 実施期間：２０２５年４月１日から２０４１年３月３１日まで（１６年間）
• ＣＯ２吸収見込量：７，２４２ｔ‐ＣＯ２（実施期間全体）
• ２０２６年販売可能量：５３１ｔ‐ＣＯ２
• 今回購入量：１００ｔ‐ＣＯ２

本記事は小田急不動産株式会社および神奈川県森林組合連合会の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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