株式会社スペースデータの安全保障カンパニーに所属する行澤隆氏が、2026年11月4日（現地時間）にフランス・パリで開催された「European Defence Week 2026」のパネルディスカッションに登壇しました。欧州や北米のベンチャーキャピタル、政府系金融機関、安全保障産業団体の関係者らが参加し、欧州の安全保障分野のスタートアップやスケールアップ企業が技術主権を保ちながら国際的な投資や市場を取り込む方法について議論が交わされました。行澤氏は日本のテクノロジー企業の立場から、欧州と日本の安全保障・宇宙・デュアルユース（民生と安全保障の両用）技術における協力の機会や課題について発言しました。

主権維持と国際展開を議論したパネルセッション

登壇したパネルディスカッションのテーマは、「International Aspects of Defence Innovation and Investment – How to Preserve European Sovereignty While Expanding into New Markets（安全保障分野のイノベーションと投資の国際的側面：新しい市場へ展開しながら欧州の主権をどう守るか）」です。セッションは政策的なテーマを扱うもので、行澤氏は政府機関の立場ではなく企業の実務者として、同社の経験に基づく見解を共有しました。モデレーターは28 DigitalのOrestis Trasanidic氏が務め、パネリストとしてFounders FutureのMarc Menasé氏、OTB VenturesのJeremy Teboul氏、BDCのGuillaume Bédard氏、そして行澤氏が参加しました。

欧州で安全保障産業の基盤と戦略的自律性の強化が進められる中、スタートアップやスケールアップ企業が国際競争力を持つ規模に成長するには、海外資金や国際提携、輸出市場へのアクセスが不可欠とされています。一方で、国際化には技術主権や海外出資、知的財産、サプライチェーンへの依存、重要能力の保護といった課題も伴うことから、セッションでは重要技術と産業能力を保持したまま国際的な投資と提携を広げる方法が話し合われました。

行澤氏が示した欧州と日本の協力に向けた要点

行澤氏は日本のテクノロジー企業の視点から、安全保障・宇宙・デュアルユース技術における欧州と日本の協力機会および課題として、主に次の3点を提示しました。

• 新しい市場への参入では、制度面の壁に加えて、国をまたいで実績と信頼を積み重ねていく仕組みが重要になること
• 安全保障分野には情報の取り扱いに固有の難しさがあり、投資家や取引先への説明の仕方に工夫が求められること
• 戦略的自律性は一国で完結させるものではなく、信頼できる国どうしが互いの主権を尊重しながら協力する中で実現していくものであること

European Defence Week 2026の開催概要

European Defence Week 2026は、2026年11月2日から6日にかけてフランス・パリで開催されたイベントです。フランスの公的投資銀行Bpifranceが主催し、欧州の安全保障産業やイノベーションに関わる企業、投資家、政府関係者が集まり、安全保障分野のスタートアップと投資家・産業界をつなぐ場としてパネルディスカッションや商談の機会が設けられました。

株式会社スペースデータの概要

株式会社スペースデータは、代表取締役社長を佐藤航陽氏が務め、東京都港区虎ノ門に拠点を置くテクノロジースタートアップです。「宇宙の民主化」を使命に掲げ、空間知能技術を活用したデジタルプラットフォームの構築を進めています。

• 社名：株式会社スペースデータ
• 代表：佐藤航陽
• 所在地：東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階
• 資本金：15億1300万円
• 事業内容：宇宙開発に関わる投資と研究
• 公式サイト：https://spacedata.jp

本記事は株式会社スペースデータの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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