語学教育や人材支援事業を手がけるZenken株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：林 順之亮）は、提供する外国人介護人材向けの各種教育プログラムの受講者数（※1）が、2026年9月にのべ1,000名を突破したと発表しました。

同社は2023年1月に介護特化の日本語教育「ZENKEN NIHONGO 介護」を開講し、その後「ZENKEN 介護福祉士国家試験対策講座」などの教育プログラムを展開しています。介護事業者への提供に加え、自治体受託事業にもノウハウを活用しており、外国人介護人材の採用・受け入れから教育、就労後の定着までを一貫して支援する方針です。

介護分野における人材確保と長期定着の課題

日本の介護現場では人材確保が課題となっており、厚生労働省の集計（※2）によると、介護職員の必要数は2040年度に約272万人にのぼり、2022年度の介護職員数（約215万人）と比べて約57万人の確保が必要とされています。

受け入れが進む一方で、日本語習得の難しさやキャリア形成への不安から定着支援が課題となっています。特定技能1号や技能実習では原則として最長5年の在留期間が定められており、長期的な就労には介護福祉士国家試験への合格と在留資格「介護」への変更が重要となります。Zenkenは1975年からの語学教育事業や登録支援機関としての実績を生かし、教育支援に取り組んでいます。

提供する主な教育プログラム

Zenkenが提供している外国人介護人材向けの主な講座は次の通りです。

• ZENKEN NIHONGO 介護

介護現場で必要な日本語や介護知識、技術を学び、介護福祉士の資格取得を目指すプログラムです。動画レッスンとオンラインライブ授業を組み合わせたコホート学習を採用し、仲間同士の学習や受け入れ施設と連携したフォローを行います（URL：https://zenken-career.jp/nihongo/）。

• ZENKEN 介護福祉士国家試験対策講座

介護福祉士国家試験の合格と知識定着を目指す講座で、パート合格（科目合格）にも対応しています。受講者ごとにサポーターがつき、面談や進捗確認、質問対応などで働きながらの学習を支援します（URL：https://zenken-career.jp/kaifuku/）。

自治体受託事業での展開と今後の取り組み

令和8年度は茨城県、新潟県、岩手県、鳥取県より外国人介護人材の教育に関する事業を受託しています（URL：https://zenken-career.jp/nc-support/）。各自治体の事業を通じ、介護の日本語教育や国家試験対策を展開しています。

今後は蓄積した学習データや指導実績をもとに学習支援の強化やプログラム拡充を進め、介護事業者や自治体との連携を深める方針です。

会社概要

• 会社名：Zenken株式会社
• 代表者：代表取締役社長 林 順之亮
• 本社所在地：東京都港区麻布台 1-3-1　麻布台ヒルズ 森JPタワー22F
• 創業：1975年（昭和50年）5月2日
• 設立：1978年（昭和53年）7月14日
• 資本金：439,950千円（2026年6月30日現在）
• 上場市場：東京証券取引所グロース市場（証券コード：7371）
• オフィシャルHP：https://www.zenken.co.jp/

※1：2026年9月9日時点で1,035名（のべ人数）。第1期生の募集を開始した2022年11月から同日までに、当社が提供する外国人介護人材を対象とした介護福祉士国家資格取得のための教育・研修の受講者数を集計しています（当社の就労支援を通じた受講者、および自治体受託事業での受講者を含みます。他分野は含みません）。同一の方が複数の事業・年度にわたって受講した場合は、重複して計上しています。 ※2：2024年7月12日　厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」 （https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/001274765.pdf）

本記事はZenken株式会社の発表および厚生労働省の公表資料をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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