東京都世田谷区に本社を置く株式会社東急パワーサプライ（社長：御代一秀）は、東京都の『家庭における蓄電池導入促進事業』を活用して推進する「てるまるでんちプロジェクト」において、２０２６年１０月２１日に発生した電力需給のひっ迫に対応し、遠隔制御下にある４５７台の家庭用蓄電池で下げＤＲ（需要抑制型の放電制御）を実施した。同社によると、商用ベースで家庭用蓄電池を群制御し、電力供給不足に連動した下げＤＲを行った事例は東京電力管内で初めてとなる。今回の制御では、対象時間帯に累計７８７.５ｋＷｈを放電し、需給ひっ迫の緩和に貢献した。

気温上昇と予備率低下による電力需給のひっ迫

今回の電力需給ひっ迫は、１０月２１日に発達した低気圧の通過に伴い、東京で最高気温３０℃の季節外れの真夏日を観測したことなどから発生した。西日本ではインバランス価格が１０月１日に引き上げられたばかりの上限値である３００円／ｋＷｈに張り付き、広域予備率も３％を切る状況となった。

東京電力エリアでも需給ひっ迫が想定され、１０月１９日時点で東京電力パワーグリッドから「電力需給の見通しに関する臨時情報」が出されるなど、発電設備を持つ事業者に対して発電余力の供出要請が出される可能性がある状況となっていた。

457台の家庭用蓄電池を連動制御し787.5kWhを放電

株式会社東急パワーサプライは、２０２６年１０月２１日時点でシステムへの接続を完了している４５７台の家庭用蓄電池を群制御によって連動させ、制御を実施した。東京エリアプライスが４０円／ｋＷｈを断続的に超過し、電力が不足して価格が高騰した１５：００～１９：３０の時間帯に累計７８７．５ｋＷｈを放電した。これは一般家庭約６７世帯が１日に使用する電力量に相当する。

なお、今回の下げＤＲはネットワーク安定化への貢献を目的としており、市場取引を目的にしたものではないとしている。

蓄電池の自動制御運用と今後の展望

株式会社東急パワーサプライは市場連動型料金プラン「ライフフィットプラン」に基づき、需給状況や価格シグナルに合わせて家庭用蓄電池の充放電を毎日自動制御している。遠隔制御の対象となる蓄電池は随時追加設置されている。

プロジェクト責任者は、季節外れの高気温で発生した東京電力エリア内の需給ひっ迫に対し、「てるまるでんちプロジェクト」参加世帯の蓄電池を活用して抑制に貢献できたとし、災害時の停電対策設備としてだけではない貢献ができたことについて「光栄に思います」とコメントしている。同社は、今後も環境と調和する社会モデルの模索や課題解決への貢献を通じ、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを進めるとしている。

下げDR制御の概要

• 実施日：２０２６年１０月２１日（水）
• 出力抑制時間帯：１５：００〜１９：３０
• 遠隔制御中蓄電池数（対象指示台数）：４５７台
• 最大放電電力：１９９ kW
• 累計放電電力量：７８７．５ kWh
• 稼働蓄電池：オムロン ソーシアルソリューションズ社製（KP-BU127-B、KP-BU98B-2S、KP-BU130C-A）
• 目的：需給ひっ迫時に計画的に放電（需要抑制）させることによる需給安定化への寄与

本記事は株式会社東急パワーサプライの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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