AIworkerが見積業務のAI化に関する社内判断材料レポートを無料公開

株式会社AIworkerは、「BtoB営業部門向け見積業務のAI化進め方と社内での判断材料レポート」2026年11月版（全19ページ）を無料公開しました。見積業務を抱えるBtoB企業の営業部門長や営業企画、見積責任者に向け、業務工程の整理や社内決裁に必要な判断材料をまとめています。

総務省の令和8年版情報通信白書によると、何らかの業務で生成AIを使っている日本企業は86.4%に上る一方、「営業・販売」で効果を実感している割合は37.5%にとどまり、「議事録・メール作成補助」の72.3%と開きがあります（同白書図表Ⅰ-2-1-6、図表Ⅰ-2-1-7）。

また、中小企業庁の調査では、2026年3月時点で「価格交渉が行われた」割合は90.7%だったものの、コストの上昇分を価格に反映できた割合は54.2%でした。見積業務で価格の根拠を示す場面が増えるなか、AIworkerには見積を任せられる社内の担当者が限られ、確認待ちで見積を出せないといった相談が多く寄せられているとしています。

見積業務の工程整理と社内決裁に向けた判断材料

本レポートでは、見積業務を7つの工程と4つの型に分類し、AIに任せる工程と人が判断を残す工程を整理しています。さらに、社内決裁の際に必要となる費用対効果、作り方、データの準備、社内ルール、体制の5つの判断材料と、6か月の進め方の例が掲載されています。

主な収録内容は以下の通りです。

はじめに：見積業務のAI化が、営業部門の議題になってきた理由
見積業務で、時間と判断が集まっているところ
自社の見積がどの型に近いかを確かめる
AIに任せる工程と、人が判断を残す工程
見積AIを形づくる5つの部品
見積AIを入れると、営業担当者の仕事はどう変わるか
社内での判断材料1：費用対効果をどう見積もるか
社内での判断材料2：既製品を使うか、自社に合わせて作るか
社内での判断材料3：データの準備はどこまで必要か
社内での判断材料4：社内ルールと、顧客の情報の扱い
社内での判断材料5：体制と役割分担
進め方（6か月の例）
導入後に、精度を上げ続ける仕組み
業種を問わず題材にしやすい見積業務
稟議・上申で聞かれやすい質問と、答えの準備
つまずきやすい落とし穴
始める前のチェックリスト

費用対効果の示し方と報告手法

見積AIの費用対効果を示す際、減った時間に時間単価を掛けた金額をそのまま削減額としてしまうケースが見られますが、担当者の人数が変わらなければ人件費の支出は変わりません。そのためレポートでは、空いた時間の使い道をあらかじめ決め、担当者の時間、回答の速さ、値決めの質の3つの効果を見え始める順に報告する方法を紹介しています。決裁者に提示する1枚の資料に掲載する項目も整理されています。

資料の概要

資料名：BtoB営業部門向け見積業務のAI化進め方と社内での判断材料レポート
発行：株式会社AIworker
公開日：2026年11月9日
料金：無料
入手方法：ダウンロードページのフォームに会社名・お名前・部署・役職・会社のメールアドレス・従業員数を入力して取得（フリーメールアドレスは利用不可）

なお、レポート内の統計は、総務省「令和8年版情報通信白書」（2026年）、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX動向2026」（2026年）、経済産業省・中小企業庁「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査の結果」（2026年）、公正取引委員会「中小受託取引適正化法（取適法）関係」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）2026年9月調査」に基づいています。

株式会社AIworkerの概要

東京都港区新橋に本社を置く株式会社AIworker（代表取締役：杉本卓應）は2024年7月に設立され、AIエージェント・業務AIの開発、FDE支援、法人向け生成AI研修、AI活用の伴走支援を展開しています。同社では、依頼書・図面の読み取りから過去見積の検索、積算の下書き、見積書の出力までを顧客の単価表と書式に合わせて組み立てる「見積AI」を提供しています。

本記事は株式会社AIworkerの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。