三菱UFJ信託銀行株式会社は、「2026年3月期有価証券報告書分析（多様性、人的資本に関する情報）」の調査結果を公表した。有価証券報告書における人的資本等の情報開示義務化を受け、2023年3月期以降継続的に実施している調査の主な結果をまとめている。

女性管理職比率と男女間賃金差異の動向

2026年3月期の女性管理職比率は、製造業平均8%、非製造業平均17%となり、平均的には非製造業の方が高い結果となった。製造業では8割の企業が15%未満に集中する一方、非製造業では広く分布している。業種別では、製造業のうち医薬品が高く輸送用機器が低い傾向にあり、非製造業のうち銀行業、保険業が高く陸運業（鉄道）、卸売業（商社）、不動産業が低い傾向が見られた。

正規雇用労働者の男女間賃金差異（女性の平均賃金÷男性の平均賃金で算出され、指標が高いほど差異が小さい）は、製造業平均74%、非製造業平均65%と、平均的には製造業の方が差異が小さかった。製造業ではほぼ全ての企業が60%以上90%未満に集中する一方、非製造業では広く分布している。非製造業のうち、陸運業（鉄道）、海運業、情報・通信業、サービス業は差異が小さく、銀行業、保険業は差異が大きい結果となった。

また、2023年3月期～2026年3月期の3年間にわたる変化を分析したところ、男女間賃金差異の増加幅（改善幅）と女性管理職比率の増加幅に顕著な関係は見られなかったとしている。

男女間賃金差異に関する補足説明の状況

男女間賃金差異に関して補足説明を行っている企業は約9割となった。

差異が大きい要因として、補足説明を行った企業の約9割が「女性管理職少ない、勤続短い」を挙げ、約3割が「女性に給与の低い職種が多い」を挙げている。

人的資本指標の開示状況と業種間の違い

有価証券報告書に記載された人的資本に関する指標の内容を三菱UFJ信託銀行株式会社独自の基準で42指標に分類した分析では、開示された指標は製造業、非製造業ともに女性・従業員エンゲージメント・育成/獲得・健康・研修中心であることがわかった。

製造業と非製造業の間で、開示割合に16ポイント以上差がある指標は以下の通りである。

• 製造業の開示割合が非製造業の開示割合より16ポイント以上高い指標：労働災害発生
• 非製造業の開示割合が製造業の開示割合より16ポイント以上高い指標：ポスト/ジョブチャレンジ、有給休暇取得、健康、研修受講、女性採用

調査の概要

• 調査対象企業：TOPIX100のうち、2026/3/31決算先80社
• 調査した情報の範囲：2026年3月期有価証券報告書中、以下の記載情報
• 第一部 第2-1　　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
• 第一部 第2-2 　 サステナビリティに関する考え方及び取組
• 第一部 第4-5(1) 人材戦略に関する基本方針等
• 第一部 第4-5(2) 従業員の状況
• 詳細掲載予定：三菱UFJトータルリワードレポート2026年12月号、2027年1月号

本記事は三菱UFJ信託銀行株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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