デイライト法律事務所の刑事相談調査、最多は前科をつけたくないの155名
弁護士法人デイライト法律事務所は、同事務所へ刑事事件の相談に訪れた人を対象に実施した相談したい内容に関する集計結果を公表しました。有効回答者266名のうち、「前科をつけたくない」と回答した人が155名で最も多い結果となりました。
調査対象は被疑者・被告人本人と家族のみで、被害者は含まれていません。

最多の相談内容は「前科をつけたくない」
集計によると、刑事事件の相談内容(複数回答可)として最も多かったのは「前科をつけたくない」の155名でした。次いで「逮捕・勾留されたくない」が151名、「今後の流れを知りたい」が148名となり、先が見えない不安に関する相談が上位を占めています。
前科は有罪判決が確定した場合につき、実刑だけでなく罰金刑や執行猶予付きの判決でも対象となります。一方で不起訴処分となれば前科はつかないとされています。また、身体拘束が長引いた場合には長期間の欠勤により会社に知られたり解雇されたりする懸念があり、家族の生活にも影響が及ぶ可能性があります。
同事務所は、前科を避けるためには起訴される前の対応が重要であり、被害者のいる事件では早い段階での謝罪や示談が不起訴の判断に影響することもあるとしています。
調査の概要
今回の集計に関する概要は以下の通りです。

- 調査対象:2025年10月1日〜2026年9月30日 刑事事件のご相談者527名(有効回答者数266名)(相談時アンケートより集計)※被疑者・被告人本人とご家族のみ(被害者を含まない)
- 集計方法:複数回答可(延べ739件)
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本記事は弁護士法人デイライト法律事務所の発表をもとに作成しました。
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