NTT株式会社、三菱電機株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、NTTドコモビジネス株式会社の5社は、メガコンステレーションの構築・運用およびそれを活用したサービス提供に関する包括的な協業検討の覚書を11月6日に締結しました。膨大な数の衛星がシステムとして連携し、地球の広域を網羅したサービスを提供する構想です。5社は通信、観測、PNT（測位、航法、計時）、宇宙データセンターなどの多様なサービスの事業化に向け、技術面および事業面から実現可能性の検討を進めます。

協業検討の背景と狙い

近年は官民による宇宙開発が世界的に活発化しており、衛星の小型化や高性能化、打ち上げの高頻度化が進展しています。複数の衛星を連携させる衛星コンステレーションは、通信や観測、測位、防災・減災、安全保障といった幅広い分野で社会インフラとして活用される機会が増加しており、宇宙利用のさらなる拡大に向けた取り組みが求められています。

こうした市場環境を背景に、5社は技術、顧客基盤、金融機能、事業開発力を結集します。オープンかつ相互接続を前提とした持続可能で信頼性の高いメガコンステレーション事業の実現に向け、必要とされる技術基盤や課題の整理、具体的な協業体制の検討や調整に取り組みます。

各社が担う役割と技術連携

本検討において、NTT株式会社とNTTドコモビジネス株式会社は、通信・ICT事業で培った知見や技術を活用し、システム全体の設計や通信統合に関する技術検討を担います。顧客ニーズに基づき、衛星間、衛星・地上間、地上間の通信連携方式を検討するほか、IOWNをはじめとする研究開発技術や国内外のパートナー企業の技術・サービスを組み合わせたシステム構想の具体化と協業、将来の事業化の可能性を探ります。

三菱電機株式会社は、衛星や地上システムの開発実績を生かし、社会インフラとしての機能提供を目指します。金融面では、株式会社三菱UFJ銀行が衛星データ活用や金融の知見、顧客基盤を通じて宇宙産業バリューチェーン構築への貢献を図ります。株式会社日本政策投資銀行は中立的な立場から長期的視点での事業化可能性を検討し、関係者との連携促進を進めます。NTTドコモビジネス株式会社は、IOWN(R)や「AI-Centric ICTプラットフォーム(R)」構想のもとで培った知見を投入します。

提供を目指すサービスと今後の展望

5社は国内外の顧客向けに、災害時や通信環境が限られる地域での通信手段確保を含むインフラ整備や、測位情報の提供などを目指します。さらに、宇宙空間でデータ処理を行って地上送信を効率化する宇宙データセンターの構築などを通じ、新たなサービスの実現に向けた検討を加速させる方針です。

なお、NTT株式会社は「NTT CONSTELLATION 89 PROJECT」の略称である「NTT C89」ブランドのもとで、衛星を活用した社会インフラ関連の取り組みを進めています。

本記事はNTT株式会社の発表をもとに作成されました。

Dellows News編集部

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