一般社団法人クレア人財育英協会は、労働政策審議会で議論が続く労働基準法の大改正について、審議中の10の論点と企業の勤務体系への影響を解説したセミナー動画をYouTubeで全編無料公開した。改正法案の国会提出は2025年12月に見送られ施行時期は未定となっているものの、働き方の根幹に関わる審議は継続している。同協会は、改正決定後の準備では間に合わない項目もあることから、論点の全体像を先に把握することを推奨している。

審議が進む主な10の論点

見直しに向けた議論が続く労働基準法について、審議中の論点として以下の10項目が挙げられている。

• 前半（A〜E）：法定休日の特定／連続勤務の上限／勤務間インターバル／特例事業場（週44時間）の扱い／つながらない権利
• 後半（F〜J）：テレワークの柔軟な働き方／副業・兼業の労働時間通算と割増賃金／管理監督者の範囲／労働時間の情報開示／同一労働同一賃金

例えば連続勤務に関して、現行法では「4週4日」の休日の付与方法によって長期間の連続勤務が可能となっているが、議論では連続勤務を13日以内とする方向性が示されている。また、深夜勤務の翌朝に定時出勤できる状況を見直す勤務間インターバル制度については、欧州の基準である11時間が目安として議論されている。

実務対応を網羅した動画の内容と講師

公開されたセミナー動画は、収録時点の審議状況にもとづく先行予測として構成されている。前半で10論点の全体像を提示し、後半では休日の特定からつながらない権利までの前半5論点に加え、副業・兼業や管理監督者などの項目を掘り下げて解説している。

解説を務めたのは、特定社会保険労務士の小野純氏である。小野氏は企業や教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇しており、雇用クリーンプランナー資格の監修や講師も担当している。

動画で伝えきれない背景や具体事例への疑問に対応するため、同協会の専属社労士が直接回答する個別質問会が設けられる。

• 日時：2026年10月27日（火）12：00〜18：00（※個別対応のため時間要調整）
• 形式：電話、オンライン（いずれでも可）
• 対象：メディア・報道関係者・企業担当者様
• 費用：無料
• 申込：事務局【info@koyo-clean.com】まで問い合わせ

質問会では、法案提出見送りを受けた企業の準備事項、シフト制職場における勤務表の見直し、勤務間インターバルを先行導入する際の設定時間、週44時間の特例事業場への影響、副業・兼業を認める企業の労働時間管理の変化などの相談を受け付ける。

一般社団法人クレア人財育英協会について

一般社団法人クレア人財育英協会は、東京都千代田区紀尾井町に本社を置き、代表理事を酒井康博氏が務める組織である。株式会社SAのグループ会社として2023年に設立され、雇用・労務・ハラスメント防止に特化した資格・研修事業を展開している。これまでに全国750名超が「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業や自治体、教育現場などで活動している。

• 公式サイト：https://koyo-clean.com/

本記事は一般社団法人クレア人財育英協会の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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