法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科山﨑研究室に所属する市川英祐氏（准認定ファンドレイザー）は、企業・NPO・ファンドレイジング支援事業者を対象とした「非営利セクターへの寄付・資金循環に関する実態調査」を開始しました。大学院での研究の一環として、賛同する企業4社の協力を得て実施されるもので、回答期限は2026年11月30日です。

国内の法人寄付は2023年度で年間1兆3,702億円（寄付白書2025）にのぼる一方、NPOにとって企業からの寄付や協賛の獲得は担当者の人脈に頼りがちで、企業側の支出判断の基準や手続きの実態は十分に調べられてこなかった背景があります。本調査では、3者それぞれの視点から判断や連携の課題を尋ね、認識の違いを明らかにすることを目指しています。

調査の実施背景と目的

寄付白書2025によると、2023年度の国内における法人寄付は年間1兆3,702億円に達しています。しかし、多くのNPOにとって企業からの寄付や協賛の獲得は担当者の個人的な人脈に頼るケースが多く、企業側がどのような基準や社内手続きを経て支出を判断しているのかについて、これまで十分な調査が行われてきませんでした。

今回の調査では、資金を提供する企業、資金を求めるNPO、そして両者をつなぐファンドレイジング支援事業者の3者を対象に、法人寄付や企業協賛における判断基準や連携上の課題を調査します。それぞれの立場による認識の相違を可視化し、NPOのファンドレイジングと企業の社会貢献の双方に役立つ知見をまとめる方針です。

実態調査の概要

調査はWebアンケート形式（企業向けパネル調査、および企業・NPO・支援事業者向けフォーム調査）で行われ、所要時間は約5分となっています。また、研究科の研究倫理審査委員会の承認（承認番号：2026-11）を得て実施されています。

• 調査名称：非営利セクターへの寄付・資金循環に関する実態調査
• 研究実施者：市川 英祐（法政大学大学院 イノベーション・マネジメント研究科 山﨑研究室 所属）
• 調査対象：①企業の寄付・協賛・サステナビリティ等の担当者／②非営利組織（NPO法人等）の資金調達担当者／③非営利組織向けにファンドレイジング支援を行う法人の担当者
• 調査方法：Webアンケート（企業向けパネル調査、および企業・NPO・支援事業者向けフォーム調査）
• 回答期限：2026年11月30日（所要時間：約5分）
• 倫理審査：研究科 研究倫理審査委員会 承認済み（承認番号：2026-11）

回答は任意で統計的に処理され、個人や所属組織が特定される形での公表は行われません。希望者には特典として、企業の寄付・協賛の意思決定者412名を対象にした先行調査結果をまとめたホワイトペーパー『データで読み解く企業からの資金調達』（PDF・全20ページ）が無償提供されるほか、非営利組織向けの実証実験参加募集（希望者・枠に限りあり）も案内されます。

賛同企業とイベントでの呼びかけ

本調査は、趣旨に賛同した以下の企業4社の協力を得て実施されています。

• エグザ株式会社（神奈川県横浜市、代表取締役：小野 彰）
• 株式会社アルカディア（東京都葛飾区、代表取締役社長：石川 秀孝）
• 株式会社アンメットソリューションズ（東京都杉並区、代表取締役：金子 倫也）
• 株式会社Cho&Company（東京都港区、代表取締役：趙 泰勇）

また、2026年11月14日に開催される特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会主催の「ファンドレイジング・日本2026（FRJ2026）」共同セッションにおいても、調査への協力呼びかけや実証実験に参加するNPOの募集が行われます。

本調査に対して、日本ファンドレイジング協会代表理事の山元圭太氏は、両者の認識のギャップを可視化する調査が対話と協働を広げる土台となることへの期待を寄せています。また、研究実施者の市川英祐氏は、大企業の法人営業の現場経験を踏まえ、得られた知見を多くのNPOと企業が活用できる形で社会に還元していく姿勢を示しています。

本記事はＹＵＫＩ合同会社（研究実施者の関係法人）の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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