アルパカが米DTCCのトークン化サービスローンチに参画

米国のセルフクリアリング証券会社であるAlpacaDB Inc.およびそのグループ企業（アルパカ）は、米国の証券清算・決済機関であるデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション（DTCC）が提供する「DTCCトークン化サービス（DTCC Tokenization Service）」のローンチに参画しました。

アルパカは2026年7月、DTCCの証券会社パートナーとして米国上場証券のトークン化に取り組みを開始しており、今回のローンチ参画によってDTCCとの連携をさらに深めています。

DTCCトークン化サービスの概要と対象資産

DTCCトークン化サービスは、DTCCの子会社で米国証券の保管・決済を担うデポジトリー・トラスト・カンパニー（DTC）が保管する現実資産について、トークン化された証券権利（トークン）の発行を可能にする仕組みです。発行されるトークンは、従来型の資産と同じ所有権、投資家保護、経済的権利を維持します。また、機関投資家が依拠している法的・運用上の枠組みの中で、証券権利がブロックチェーン上に記録されます。

ローンチ時点で対象となる資産は以下の通りです。

Russell 1000の構成銘柄（米国の大型上場企業1,000社で構成）
主要指数に連動する一部の上場投資信託（ETF）
米国債

DTCに口座を持つ証券会社や銀行などの参加者は、DTCの強靭性、ガバナンス、運用基準のもとで従来型証券とトークンの変換を行い、デジタルウォレットへの移転が可能となります。また、複数のブロックチェーンネットワークに対応するマルチネットワークモデルを採用しているため、規制に準拠した清算・決済の枠組みの中で、従来型環境とデジタル環境の双方で取引を行えるようになります。

アルパカはDTCCトークン化サービスの立ち上げ当初から参画しています。2026年5月にDTCC業界ワーキンググループへ参加したのち、同年7月にはDTC保管の証券権利をトークン化する取り組みに参加しました。

この取り組みでは、DTC保管のS&P500連動ETF（SPY）およびCircle社株式（CRCL）を、ブロックチェーンネットワークのCanton NetworkとDTCCのプライベートBesuネットワーク上でトークン化し、そのポジションをアルパカの決済・変換インフラ「Instant Tokenization Network（ITN）」を通じて従来のDTC環境へ償還しました。これにより、サービスのローンチに先駆けてマルチネットワーク間での相互変換の実証を行いました。

アルパカのITNは、複数の発行体や異なるブロックチェーンネットワークをまたぎ、米国株式とトークン化米国株式を即時交換（発行・償還）できる決済・変換インフラです。すでに複数のパートナー企業がITNを活用して即時交換を行っており、DTCCトークン化サービスのローンチに伴い、アルパカはDTCのトークンをITNに追加して顧客企業が利用できるようにします。

アルパカは、信頼できる仕組みのもとで従来の市場とオンチェーン市場を行き来できることがトークン化米国株式の普及につながると考えており、今回の参画を通じて誰もが柔軟に利用できる金融インフラの構築を進め、「世界中のすべての人に金融サービスを開放する」というミッションの実現を目指すとしています。

アルパカは米国に本社を置き、従来の金融資産とオンチェーン資産の双方へのアクセスを支える証券インフラを提供しています。

サービス提供範囲: 50カ国以上にわたる数百のフィンテック企業および金融機関
サポート口座数: 1,000万を超える証券口座
累計調達額: 4億ドル（630億円超）
公式サイト: https://alpaca.markets/

各サービスは以下の法人が提供しています。

テクノロジーおよび関連サービス: AlpacaDB, Inc.（ https://alpaca.markets/ ）
米国の証券取引サービス: Alpaca Securities LLC（FINRA/SIPC会員）
日本国内の証券取引サービス: AlpacaJapan株式会社（関東財務局長（金商）第3024号、加入協会: 日本証券業協会、https://alpaca.markets/jp/ ）

なお、日本法人であるAlpacaJapan株式会社では、暗号資産およびトークン化証券の取り扱いはありません。

本記事はAlpacaDB Inc.の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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