ディップ株式会社は2026年11月4日、「SOCIAL INNOVATION WEEK 2026」内のカンファレンスセッションに登壇しました。警察、行政、教育現場、民間企業が一体となった「渋谷闇バイトゼロプロジェクト」の成果と課題を検証し、若者を守る共創モデルを社会へ広げるための議論を行いました。

渋谷発の出前授業で判別率が大幅向上

ディップ株式会社が2026年1月に実施した東京都内の高校生を対象とした調査では、4人に1人が闇バイトに接触している実態がある一方、闇バイトを見抜く判別率は約3割にとどまる現状が示されていました。

これを受け、東急株式会社をはじめとするパートナー各社の協力による渋谷街頭ビジョンジャックや、東京都立第一商業高等学校などへ出向く出張授業を実施しました。発足から約4ヶ月で累計6校、約1,400名へ実施した結果、受講前に全国平均で約30%にとどまっていた生徒の闇バイト判別率が、受講生において約87%へと向上したと報告されました。

各セクターが語る連携の手応えと課題

パネルディスカッションでは、警視庁 匿名・流動型犯罪グループ対策本部 戦略企画官の植田 哲也氏が、学校や企業と連携したことで危機感を自分ごととして捉えてもらえたと述べ、動画で恐怖の現実を直視させる手法の有効性に触れました。東京都立第一商業高等学校の久保 静生校長は、専門家や企業と一体となった指導の不可欠さを指摘しました。

渋谷区議会議員の岡田 美保氏は、行政が橋渡しとなってセーフティネットを築く重要性を強調しました。東急株式会社の三渕 卓氏は街の安全を守る責任に触れ、ディップ株式会社のマーケティング本部 本部長である中村 大亮氏は、専門性を持った仲間が集まった連携の重要性を語りました。

小中学生への拡大と全国展開へ向けた展望

今後の重点方針として、啓発対象の低年齢化、人的支援からインフラ・仕組み化への進化、全国へのモデル展開と新たなパートナー企業の参画募集が挙げられました。

SNSの利用開始年齢低下や知人からの誘いへの対策として義務教育段階からの教育強化が確認されたほか、オンライン配信やデジタル教材を活用したスケーラブルな仕組みの構築が検討されています。

「渋谷闇バイトゼロプロジェクト」は、若年層の闇バイト関与をゼロとし、求職者が安心して働ける社会の実現を目的とした啓発連携プロジェクトです。

• 主催：ディップ株式会社、一般社団法人渋谷未来デザイン
• 後援：渋谷区
• 協力：警視庁 匿名・流動型犯罪グループ対策本部
• スペシャルパートナー（コンテンツ協力）：QuizKnock
• 賛同・協力企業：東急株式会社、東急不動産株式会社、三井不動産株式会社、一般社団法人渋谷駅前エリアマネジメント
• プロジェクトURL：https://www.baitoru.com/pdt/yamibaitozero/shibuya/

本記事はディップ株式会社の発表をもとに作成しました。