AIデータ、防災・国土強靱化領域のAI Resilience Data Platformを提供

AIデータ株式会社は、日本政府が掲げる重点17分野の一つである「防災・国土強靱化」領域において、組織をAI Native Enterpriseへと進化させる3つのAI Data Platformを統合した「AI Resilience Data Platform」の提供を開始します。

本プラットフォームは、防災・国土強靱化に関わる技術、データ、契約、災害記録、インフラ情報、組織知を統合し、自治体やインフラ企業、建設企業、防災関連企業に向けた企業知能インフラとして展開されます。熟練担当者の高齢化による知識継承の課題やノウハウの属人化、情報の分散化といった構造的課題に対し、現場の知を組織知へと変えることを目指しています。

3つの知能基盤と統合データ

AI Resilience Data Platformは、以下の3つの中核基盤によって構成されています。

Tokkyo.Ai｜Strategic Intelligence Platform：防災・インフラ・ドローン・SAR衛星・AIロボティクス分野の特許や技術、論文を分析し、技術トレンドの把握や研究開発戦略の立案を担う基盤
リーガルテックVDR｜Sovereign Data Platform：防災計画、災害記録、契約書、工事資料、CAD、点検記録などを安全に管理し、データ主権を確保する基盤
AI Resilience on IDX｜Organization Intelligence Platform：防災AIやAI PMO、AIエージェントなどを備え、インフラ点検支援や現場情報整理、対応手順ガイド生成などで組織全体を動かす基盤

本基盤では、災害マップや過去の災害記録といった防災・災害データ、道路や港湾などのインフラデータ、特許やCADなどの技術・知財データ、契約や点検記録といった企業・組織データを統合して扱います。

政府戦略と連動する4つの重点領域と提供対象

AI Resilience Data Platformは、政府の防災・国土強靱化戦略と連動しながら実装できる共通基盤として位置づけられており、以下の4領域に対応します。

防災による新技術実装（AI災害予測、土砂災害予測、衛星解析など）
インフラDX・AIメンテナンス（点検AI、保全AI、遠隔施工など）
防災産業の輸出（防災技術や河川管理などの海外展開支援）
ライフラインの強靱化（電力、通信、上下水道、交通など）

提供対象には、行政（自治体、消防など）、インフラ企業（電力、ガス、鉄道など）、建設・ゼネコン（設計会社、施工企業など）、防災テック企業（ドローン、SAR衛星、センサー関連企業など）が挙げられています。

今後の展望とフォーラムの開催

同社は今後、ハザードマップや気象データとの統合、避難所管理システムとの連携強化、住民通知・情報発信機能への拡張、国際防災協力への対応支援を進める方針です。また、エネルギーや通信をはじめとする重点17分野の各業界向けAI Data Platformを順次展開するとしています。

なお、具体的なデモを公開する「AIエージェント×AX・FDEフォーラムNov　成長戦略17分野～防災・国土強靭化編～」が開催されます。フォーラムの概要は以下の通りです。

日時：2026年11月13日（金）14:00～16:25（受付開始 13:45）
会場：日経ホール＆カンファレンスルーム（東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル6F）※ハイブリッド開催
詳細URL：https://www.idx.jp/forum/nov/

AIデータ株式会社の概要

東京都港区虎ノ門に本社を置くAIデータ株式会社（代表取締役社長佐々木隆仁）は、データインフラと知財インフラを軸に事業を展開しています。

名称：AIデータ株式会社
設立：2015年4月
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
URL：https://www.aidata.co.jp/

本記事はAIデータ株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。