SSK、関係省庁が登壇するセミナー宇宙政策の最新動向2026を12月8日に開催へ
新社会システム総合研究所は、公益財団法人 原総合知的通信システム基金との業務受託により、セミナー「宇宙政策の最新動向2026」を2026年12月8日に開催します。内閣府、総務省、文部科学省、国土交通省、経済産業省、防衛省の担当者が登壇し、各省庁における宇宙政策や関連施策の現状と展望を解説します。
受講方法は、紀尾井フォーラムでの会場受講に加え、Zoomウェビナーによるライブ配信、2週間のアーカイブ配信が用意されています。
政府の宇宙政策と通信政策の動向
セミナーの前半では、内閣府と総務省から最新の動向が報告されます。内閣府宇宙開発戦略推進事務局の川嶋正輝参事官補佐は、宇宙を「国家インフラ」と再定義する背景や政府の取組を紹介します。
続いて、総務省国際戦略局宇宙通信政策課の羽鳥裕係長が、スマートフォン等と衛星が直接通信を行う「衛星ダイレクト通信」など、社会経済活動を支える基盤として期待される宇宙通信政策の取組状況を説明します。
科学技術・インフラDXにおける宇宙開発の展開
中盤では、技術開発やインフラ分野での取り組みが取り上げられます。文部科学省研究開発局宇宙開発利用課の高山正行開発係長は、基幹ロケットや人工衛星開発、国際宇宙探査の現状に加え、基礎・基盤的な宇宙科学・探査から社会実装へ一気通貫で取り組む重要性を述べます。
また、国土交通省大臣官房技術調査課の内山裕一課長補佐は、インフラDXを支える基盤技術としての人工衛星活用や、災害時の状況把握、インフラ点検等における宇宙関連の取組方針を紹介します。
宇宙産業の拡大と安全保障の強化
終盤の講義では、経済産業省製造産業局宇宙産業課の加見伊於理総括係長が登壇し、官から民への開発主体の変革やスタートアップの参入が進む宇宙産業の現状と課題、今後の産業政策の方向性を提示します。
最後に、防衛省整備計画局参事官（宇宙担当）付政策班の石川惣一朗係長が登壇します。宇宙領域防衛指針等を踏まえた防衛能力強化の方向性や、「防衛と経済の好循環」の実現に向けた宇宙安全保障政策について解説します。
本セミナーの開催概要は以下の通りです。
- 日時：２０２６年１２月８日（火） 午後１時～５時５０分
- 会場受講場所：紀尾井フォーラム（千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ）
- 配信形式：ライブ配信 (Zoomウェビナー)、アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
- 詳細URL：https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_26650
本記事は新社会システム総合研究所の発表をもとに作成しました。
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