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Universが日本で建物や社会インフラへ事業拡大 フィジカルAI適用へ

シンガポールに本社を置くフィジカル AI企業のUniversは、2026年9月29日、日本における事業領域を建物および社会インフラへ拡大し、設備や施設の運用にAIを適用していくことを発表した。

同社は、AIをデータ分析やモニタリングにとどめず物理インフラの実際の運用へ広げることで、国内で進行する人手不足、インフラの老朽化、電力需要の増加、脱炭素の加速といった課題への対応を支援するとしている。

Universは国内の系統用蓄電池向けIoT・制御ソリューション市場で30%超のシェア(当社推計)を持ち、累計約1.5GWhを導入、約2.5GWhを契約済みとしている。今後はエネルギーインフラで培ったPhysical AI技術を、建物や社会インフラの領域へ拡大していく。

日本カントリーマネージャー兼グローバル・マネージングディレクターの百合田和久氏は、エネルギー分野での実績を踏まえ、建物と社会インフラにおいてより少ない人手とエネルギーで施設を運用し生産性を高めることを目指すとしている。また、一般社団法人グリーンビルディングジャパンの木下 泰 理事は、同社の知見が共有されることで建築分野のサステナビリティー向上につながることに期待を寄せている。

Universのフィジカル AIプラットフォームは、空調、照明、電力、設備稼働、在室状況、再生可能エネルギー、蓄電池、EV充電インフラなど、個別に管理されてきたシステムのデータを統合する。

AIが各システムの相互関係を理解して設備の運転方法を提案することで、エネルギー消費量やCO2排出量の削減、人手に依存する運用の軽減、保守業務の生産性向上、設備トラブルの早期把握などを可能にする。これにより、監視する段階から次に何をすべきかを判断する段階への移行を目指している。

同社はすでにシンガポールの建物、交通インフラ、不動産、観光施設、公共施設などに技術を導入している。ある施設管理事業者ではAIによる空調最適化によって労働生産性を10%向上させながらエネルギー消費量を5%削減し、交通分野の実証では空調制御によってエネルギー消費量を約5~10%削減した実績を持つ。

グローバル全体では45カ国で800社以上の顧客組織にサービスを提供しており、世界で4億5,000万超(世界のIoTデバイスの1%超)のセンサーおよびデバイスを接続し、AIを通じて1,070GW超(世界の再エネ容量の2割強)のエネルギー資産を管理している(世界のIoTデバイス総数および世界の再生可能エネルギー設備容量との比較は、業界推計に基づく当社試算)。また、2025年のGartner® Magic Quadrant™ for Global Industrial IoT Platformsで「Leader」に位置付けられている。

Universの概要

  • 事業内容: Physical AIを世界の重要インフラに適用するシンガポール発のテクノロジー企業。AI、産業データ、OT(運用技術)、専門知識を組み合わせ、エネルギー、建物、交通、産業システムの最適化を支援

本記事はUniversの発表をもとに作成しました。

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