株式会社日立製作所は、Anthropic, PBCが2026年10月8日(米国時間)に立ち上げた重要インフラのサイバー防衛プログラム「Critical Infrastructure Defense Program」に、創設パートナーとして参画することを発表した。電力・水・製造・交通の制御システムを対象に、AnthropicのAIモデル「Claude」を活用して脆弱性の迅速な検出や修復などを目指す。日立はワーキンググループなどへ参加し、制御・運用技術であるOTの知見を共有して貢献する方針だ。

重要インフラ防衛とAIモデル活用の背景

社会や経済を支える重要インフラシステムは停止が許されないため、システム停止を伴うパッチ適用などのセキュリティ対策を容易に実施できない課題を抱えている。一方で、AIの進展によって脆弱性の公開から悪用までの時間が大きく縮まっており、攻撃を前提としたシステムへの再構築が求められている状況にある。

Critical Infrastructure Defense Programは、重要インフラ事業者が信頼するシステムインテグレーターやセキュリティ企業などの製品やサービスに、Anthropicの先進的なAIモデル「Claude」を活用する取り組みだ。脆弱性の迅速な検出や修復をはじめとするサイバーセキュリティ強化をめざしており、日立はワーキンググループへの参加等を通じてOT(制御・運用技術)の知見を共有していく。

Anthropicとの協業の歩み

日立は2026年5月にAnthropicと戦略的パートナーシップを締結した。その後、6月には重要ソフトウェアの保護とサイバーセキュリティ実践を目的とした共同イニシアチブ「Project Glasswing」へ参画し、7月には同プログラムを通じたセキュリティ検証プロセスの加速を発表している。

さらに9月には、AI時代の事業継続を支援するオペレーショナルレジリエンスサービス「HMAX Cyber」の提供を開始するなど、連携を深めてきた経緯がある。

今後の展開とサービスの高度化

日立は本プログラムで得られる知見や参加メンバーとの議論をもとに、HMAX Cyberの高度化や制御システムなどのOT製品のサイバーセキュリティ強化を進める構えだ。

日立製作所 AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニット Head of Cyber CoEの小岩 博明氏は、「今回のプログラム参画を通じて、Anthropicおよび参加メンバーの皆さまと連携し、重要インフラにおけるサイバーレジリエンスのさらなる向上に貢献していきます」と述べている。

日立製作所の概要

株式会社日立製作所の事業体制および実績数値は以下の通り。

• 事業体制：デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、戦略SIBビジネスユニットを展開
• 2025年度 (2026年3月期)売上収益：10兆5,867億円
• 連結子会社数：606社（2026年3月末時点）
• 従業員数：全世界で約29万人（2026年3月末時点）
• Webサイト：www.hitachi.com/ja-jp/
• お問い合わせフォーム：https://www.hitachi.co.jp/it-pf/inq/NR/

本記事は株式会社日立製作所の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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