三菱地所リアルエステートサービス株式会社は、東京エリアの不動産マーケットとマクロ経済指標を網羅した「エリアマーケットレポート／東京」の最新版となる2026年10月発行分を公開しました。本レポートは東京エリアの市況データを包括的に整理したもので、投資家や事業者の戦略的な意思決定を支援することを目的としています。

レポートでは、都心5区の公示価格の動向や大型オフィスの需給状況、建築費指数などの推移がまとめられています。

都心5区の公示価格が上昇、期待利回りは緩やかな低下傾向

不動産売買マーケットにおいて、都心5区の公示価格は全用途で上昇傾向にあります。2026年の対前年変動率は商業地が+13.6％、住宅地が+13.0％となり、前年の上昇率である商業地+12.8%、住宅地+12.0%をさらに上回る上昇幅を記録しました。

東京都の投資家期待利回りについては各アセットで緩やかな低下傾向が続いており、直近では外国人向け高級物件を除く住宅やホテルなどで利回りが低下しています。

東京主要7区の大型オフィス潜在空室率は2.23％に低下

不動産賃貸マーケットにおける東京主要7区の大型オフィス潜在空室率は、2023年以降低下傾向が継続しており、2026年8月時点では2.23％となりました。区別では千代田区が1.12%、渋谷区が1.11%となっています。また、大型オフィスの平均募集賃料は全体として上昇傾向が続いており、2026年8月時点では33,038円/坪となりました。

マンション市況では、東京23区のマンション賃料指数が全タイプにおいて上昇傾向となっており、特にファミリータイプの上昇が顕著です。東京都下においても直近では全タイプで上昇がみられました。

東京23区の建築費指数が上昇、工場立地は埼玉県が最多

マクロ経済指標では、東京23区の建築費指数が全用途で上昇傾向を維持しています。用途別では住宅(木造)が151.6と最も高く、次いで集合住宅(鉄筋コンクリート造)が145.6、事務所(鉄骨造)が143.8となりました。

工場立地動向をみると、2025年の1都3県における工場立地件数は埼玉県が最も多く、前年比＋7件となる47件と増加した一方で、千葉県と神奈川県は減少しました。

三菱地所リアルエステートサービス株式会社（本社：東京都千代田区大手町1-9-2、代表取締役社長：清水秀一）が発行するレポートの概要は以下の通りです。

• 発行サイクル：年4回（1月、4月、7月、10月）
• 主な掲載内容：不動産売買（公示価格、取引件数、投資期待利回り等）、不動産賃貸（オフィス空室率・賃料、マンション賃料指数等）、マクロ経済（建築費動向、業況指数DI値、宿泊施設客室稼働率、工場立地動向等）

本記事は三菱地所リアルエステートサービス株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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