「TNFD対応ボード」を無料試用できる、自然資本可視化ツール「BiomeBoard」β版を提供開始
バイオームが自然資本可視化ツールBiomeBoardのβ版を提供開始 新機能も
CATEGORY: テクノロジー
株式会社バイオーム（京都市、代表取締役：藤木庄五郎）は、自然資本可視化ツール「BiomeBoard（バイオームボード）」β版の提供を、2026年10月21日（水）12:00より開始しました。
提供に先立って実施されたデモ版の先行利用には計23社が参加しました。今回リリースされたβ版では、国際的な枠組みや規制への開示対応に向けた分析プロセスを強化する新機能が追加されています。
新機能「TNFD対応ボード」と現地調査ツール連携を実装
「BiomeBoard」は、自然資本情報の「収集・評価・管理」を統合した可視化ツールです。β版では、デモ版からの大きな変化として2つの新機能が実装されました。
1つ目は、国際的な情報開示フレームワークに対応した「TNFD対応ボード」機能です。LEAPアプローチに基づき、自然資本に関するメトリクスを用いて優先地域（Priority Locations）を特定できるほか、自然資本への依存・影響、リスク・機会、対応策までを一元的に確認・分析できます。
2つ目は、同社が提供する現地調査ツール「BiomeSurvey」（https://biome.co.jp/products/biomesurvey/）とのデータ連携機能です。現地での調査結果を反映することで不足していた一次データを補強し、推定ベースの評価を実測データへと置き換えて分析精度の向上などを図ります。
拠点情報をもとに多層データを可視化する基本機能
β版では新機能のほか、デモ版から引き継がれた各種機能も利用可能です。
- 手元の拠点データを登録するだけで複数の環境データベースと自動連携し、一画面で一覧表示する機能
- 自社拠点からサプライヤーまでのつながりを地図上に可視化する「マップビュー」
- 産業情報をもとに国際標準データベース「ENCORE」と自動連携し、自然への依存度・影響度を整理する分析機能
- 位置情報を活用して生物多様性や水資源などの多層データを統合する「基礎分析」
- 専用URLを発行して取引先や現地拠点から直接データを収集する「ブランチ招待」
- 優先して進めるべきタスクを管理画面上に提示する「アクション管理」
23社が参加したデモ版の先行利用とβ版の利用方法
β版の提供に先立ち、食品製造、電気・輸送用機器、化学・素材（建材・非鉄金属・製紙）、金融・シンクタンク、商社・卸売、不動産・運輸、各種コンサルティングなどの多岐にわたる業界から計23社が参加し、機能検証と実務適用に向けた課題抽出を行うパイロット運用が実施されました。自社およびサプライチェーンの拠点情報の入力から、世界地図上での自然資本リスクの可視化、依存・影響評価の確認までの一連のプロセスが検証されました。
β版は、新機能を含めて「全て無料」で試用可能です。BiomeBoard公式サイト（https://biome-board.com/）のフォームから申し込むと、2営業日以内を目安に案内メールが届き、アカウントを作成して利用を開始する手順となっています。なお、サービスの検証・改善を目的としているため、同種サービスを提供する企業・団体等や目的に沿わないと判断される場合は利用できないことがあります。また、試用期間終了後は「TNFD対応ボード」がロックされますが、基本機能は継続して利用できます。
2027年に向けた今後の展望と会社概要
同社は、2027年の年明けから春先にかけて「BiomeBoard」の正式リリースを予定しています。正式リリースのタイミングでは、TNFD対応ボード（有償版）の正式販売をはじめ、現地調査ツール連携の継続強化、基礎分析機能の強化、LIME3・ANEMONEとの連携および機能強化、SBTN等のネイチャーポジティブ経済移行戦略への対応機能の実装などを展開する想定です。
- サービス名称：BiomeBoard（バイオームボード）
- β版 提供開始日：2026年10月21日（水）12:00-
- β版 利用料金：無料
- 公式サイト：https://biome-board.com/
- 発表元：株式会社バイオーム（京都大学発のネイチャーテック企業）
- 代表者：代表取締役：藤木庄五郎
- 所在地：京都市
- URL：https://biome.co.jp/
本記事は株式会社バイオームの発表をもとに作成されています。
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