株式会社Merは、業務で生成AIを活用する企業担当者らを対象とした「日本企業のデータ整備とAI活用に関する実態調査」を実施し、調査レポート「Japan AI Operations Report 2026 Autumn」を公開しました。自社の業務データが「整備されている」と捉える回答者が約8割にのぼる一方で、データに問題が「特にない」とする回答は3.7%にとどまり、社内データの状態に課題を抱える実態が浮き彫りとなっています。

業務データの認識と実態に開き、分断や維持の仕組み不足が浮き彫りに

自社の業務データが重複・欠損・表記ゆれなどのない状態に整備されていると思うか尋ねたところ、「非常にそう思う」（24.0%）と「ややそう思う」（55.1%）を合わせて79.1%が「整備されている」と回答しました。一方で、業務データについて特に問題だと感じる点を尋ねると、「必要なデータが欠けている」（54.5%）や「表記や入力ルールのばらつき」（44.2%）、「どこにデータがあるかわからない」（36.8%）が上位に挙がり、問題が「特にない」との回答は3.7%でした。

また、データの連携状況については、「システムごとにデータが分かれており、つながりはない」が41.4%、「どこに何のデータがあるか把握できていない」が16.8%となり、分断または所在不明の状態が合わせて58.2%にのぼっています。「ほぼ全てのデータが顧客を軸につながり、横断的に確認できる」との回答は10.0%にとどまりました。整った状態を保つ取り組みとしても「整備したことはあるが、保つ取り組みは特に行っていない」が37.0%で最多となり、「自動で整え続ける仕組みを導入している」は8.3%にとどまっています。

AI投資意欲は8割超も、データ基盤への投資や責任者の設定に遅れ

今後1年以内にAI活用に関する投資を拡大する予定があるかについては、「大幅に拡大」（19.4%）と「ある程度拡大」（61.6%）を合わせて81.0%が投資拡大の意向を示しました。しかし、現在投資している領域は「社員向けの研修・教育」（60.3%）や「利用ガイドライン・ルールの整備」（49.0%）が中心で、「データ基盤・インフラの構築」は27.2%にとどまっています。

さらに、データの整備や連携が進まない理由（データを整備したことがない、またはわからないと答えた回答者を除く488名が対象）としては、「担当部署や責任者が決まっていない」が45.1%で最も多く、「必要な知識やノウハウがない」（41.2%）、「日々の業務が優先で着手できない」（34.4%）が続いています。

生成AIの活用による成果実感では、「ある程度成果が出ている」（63.4%）と「十分に成果が出ている」（26.2%）を合わせると89.6%が成果を実感していました。

業務データの整備状況に対する認識別に成果実感を集計したところ、自社の業務データが「整備されている」と考える回答者（428名）では「十分に成果が出ている」が31.5%だったのに対し、「整備されていない」と考える回答者（109名）では6.4%にとどまりました。この結果について、自己申告に基づく関連であり因果関係を示すものではないとしつつも、整備認識の高さと成果実感の割合に関連がみられたとしています。

株式会社Mer代表取締役の澤口友彰氏は、AIモデルそのものの差は今後小さくなるとしたうえで、「これから成果を分けるのは、AIに渡すデータがどれだけ整い、つながり、保たれているかだと考えています」とコメントしています。

調査概要および株式会社Merについて

本調査の概要は以下の通りです。

• 調査名称：日本企業のデータ整備とAI活用に関する実態調査
• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®」の企画によるインターネット調査
• 調査期間：2026年9月18日～2026年9月25日
• 有効回答：従業員100名以上の企業に勤務し、業務で生成AIを活用しており、かつAI活用・業務改善・情報システム・データ管理のいずれかに携わる責任者・担当者541名

株式会社Merの会社概要は以下の通りです。

• 会社名：株式会社Mer
• 所在地：東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2F-C
• 代表者：代表取締役 澤口 友彰
• 設立：2020年2月
• URL：https://www.merinc.co.jp/

本記事は株式会社Merの発表をもとに作成されています。