JAXA宇宙戦略基金事業部・新事業促進部は8月18日、宇宙戦略基金事業に採択された事業者を含む日本企業・団体を対象に「宇宙ビジネス海外展開支援 合同説明会」を開催しました。説明会では関係省庁や支援機関、採択事業者が登壇し、宇宙産業の海外展開に向けた支援策や地域ごとの戦略が紹介されました。日本の宇宙産業が持続的に発展するため、国内市場にとどまらずグローバル市場で収益を獲得できる産業への成長を目指します。

説明会の冒頭では経済産業省の平松氏が登壇し、日本の宇宙産業が持続的に発展するためにはグローバル市場で収益を獲得できる産業へ成長することが不可欠であると強調しました。宇宙産業は開発や運用に多額の費用を要するため、十分な市場規模の確保が成長の前提となります。

経済産業省では、K Program（経済安全保障重要技術育成プログラム）やSBIR（中小企業イノベーション創出推進事業）による技術開発支援に加え、宇宙戦略基金を通じて社会実装や事業化段階への支援を本格化させています。海外展開においては、日本の技術やサービスを輸出するだけでなく、相手国の宇宙産業の発展に貢献しながら共に成長する関係づくりや、各市場の環境に応じた戦略の重要性が示されました。

各機関が提供する海外展開支援策

続いて、関係各機関から具体的な支援制度が紹介されました。

JAXAは海外展示会への出展支援やビジネスマッチング、情報発信を行っています。過去のアンケート調査では、日本の宇宙関連企業が関心を持つ市場として米国のほかオーストラリア、英国、ドイツ、フランス、インドなどが上位に挙がっており、これらの結果を施策に反映しています。また、海外宇宙機関と共同で企業支援を行う「Co-Funded事業推進枠組み」に基づく協力を英国、フランス、シンガポールなどと進めています。

現在350社を超える企業・団体が参加する地球観測コンソーシアム（CONSEO）は、マレーシア、カンボジア、オーストラリアなどでワークショップやシンポジウムを開催し、衛星データ利用の案件創出を支援しています。

JETRO（日本貿易振興機構）は、これまでに2,000社を超えるスタートアップを支援し、250件以上の海外展開の成功事例を創出しています。2025年度にはJAXAとともに欧州展開を目指す日系スタートアップ向けに初の宇宙分野（スペーステック）のアクセラレーションプログラムを実施し、2026年度も宇宙を含むディープテック領域を対象とした欧州市場向けプログラムを実施しています。中堅・中小企業向けには専門家が伴走する「ハンズオン支援サービス」も提供しています。

JICA（国際協力機構）は「宇宙技術・衛星データの利活用促進」「人材育成と国際頭脳循環の促進」「共創促進・エコシステムの創出」を重点領域に掲げ、2014年に連携協定を結んだJAXAとともに開発途上国の留学生受け入れや宇宙人材育成を進めているほか、民間企業とのインターンシッププログラムも開始する予定です。

採択6事業者が進める地域別の市場開拓戦略

イベント後半では、宇宙戦略基金事業に採択された事業者6社が地域ごとの市場戦略を説明しました。

• 三菱総合研究所（中東）：通信、測位、探査など幅広い分野を対象に、人材育成や事業化支援、現地とのビジネスマッチングを通じて持続的なエコシステム構築を目指します。
• 野村総合研究所（インド）：現地企業との実効性の高いマッチングや展示会の活用を通じ、日本企業の事業機会創出を支援します。
• デロイト トーマツ スペース アンド セキュリティ（豪州・太平洋島嶼国）：グローバルネットワークを活用し、日本企業とオーストラリアの宇宙・非宇宙分野の企業・機関との連携やオープンイノベーションを促進します。
• クロスユー（アフリカ）：2024年から新興国ワーキンググループを運営し、アフリカ6カ国とMOUを締結しています。2026年にはエチオピアやガーナを訪問してワークショップを実施しており、共通基盤整備や現地スタートアップ等との連携を進めます。
• 衛星システム技術推進機構：ASTEC（欧米）：日本製宇宙コンポーネントの海外展開に向け、英語版カタログ整備や国際展示会での発信、NASAなどが発行する技術資料への掲載支援などを展開します。
• 日本宇宙フォーラム：JSF（ASEAN）：宇宙戦略基金事業の第一期、第二期で採択されており、ASEAN11カ国を対象に数十億円から数百億円規模のビジネスを3〜5件生み出す環境整備や、情報収集ツール整備などを進めます。

本記事はJAXA宇宙戦略基金事業部の発表をもとに作成。