株式会社LegalOn Technologiesは、提供するProfessional AI for Legal「LegalOn」において、契約書内の条項間や関連契約書との矛盾など、既存の審査基準に含まれない論点をAIが指摘する新機能の提供を開始します。既存の審査基準によるチェックを補完し、契約全体の整合性確認から修正案の作成までを支援するとしています。

開発の背景と目的

契約審査では、あらかじめ定めた審査基準に沿って個々の条項を確認するだけでなく、条項同士や関連契約書との間で内容が整合しているかを検討する必要があります。

例えば、一つの契約書の中で費用負担に関する定めが食い違っている場合や、基本契約と個別契約で異なる条件が定められ、どちらを適用するのかが明確になっていない場合などがあります。条件の違いが意図した合意なのか修正すべき矛盾なのかは、契約全体や関連契約書との関係を踏まえて判断する必要がありますが、こうした論点は契約書ごとに異なるため、すべてを事前に想定して審査基準に登録・更新し続けることには負担があります。

新機能は、既存の審査基準によるチェックを補完し、契約内容に応じた追加の確認を支援するために開発されました。AIによる追加の指摘を手がかりに、法務担当者が契約全体の整合性を検討し、修正や交渉の必要性を判断することを助けます。

条項間や関連契約書との矛盾を提示

生成AIが契約書全体を読み取り、条項間の矛盾など、既存の審査基準では捉えにくい追加的なリスクを提示します。基本契約や覚書などの関連契約書を添付した場合は、レビュー対象の契約書と関連契約書との間にある矛盾も指摘します。

また、業務の完成義務・納期・検収基準の不明確さや、条番号の重複による参照先の曖昧さなど、契約内容を明確にするために確認すべき論点も提示し、個々の条項だけでなく契約書全体や関連契約書とのつながりを踏まえた検討を支援します。なお、本機能はデスクトップ版Wordアドインと、「LegalOn」から開くMicrosoft Word for the webにおけるレビューにて利用可能です。

既存の審査基準との併用と修正案作成支援

新機能は、「LegalOn」搭載の弁護士監修の審査基準に基づく「LegalOnアラート」や、自社の審査基準に基づく「プレイブックアラート」と併用できます。あらかじめ定めた観点によるチェックにAIが提示する追加の論点を組み合わせることで、自社の審査方針を活かしながら確認の観点を広げることができ、各方式による指摘は同じレビュー画面で確認可能です。

さらに、指摘ごとに要約・重要度・判定根拠を表示し、指摘を選択すると契約書の該当箇所がハイライトされます。対象となる指摘については「AI Revise」による修正案の作成が可能で、修正案は変更履歴付きで契約書に入るため、内容を確認して承諾するか元に戻すかを選べます。

株式会社LegalOn Technologiesの概要

代表取締役 執行役員・グループ CEOを角田 望が務める株式会社LegalOn Technologiesは、東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19Fに本社を置き、法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発を行っています。同社の発表によると、グローバルでのProfessional AIの有償導入社数は2026年7月末時点で9,000社を突破しているとしています。

• 社名：株式会社LegalOn Technologies
• 設立：2017年4月
• 所在地：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
• 代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望
• 資本金等：201.5億円（資本準備金等含）
• URL：https://legalontech.jp

本記事は株式会社LegalOn Technologiesの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。