山口県山口市に本社を置くヤマネックス株式会社は、中小企業における生成AIの利用実態に関する2つのインターネット調査結果を発表しました。

調査では、業務で生成AIを利用する人の87.7%が機密情報の入力に不安を感じている一方、自動検知やマスキングなどの技術的対策を導入している割合は11.4%にとどまる実態が明らかになりました。同社はこの結果を受け、セキュリティ対策を備えた社内AI環境「ぶちAI」シリーズを2026年9月より順次提供開始する予定です。

機密情報入力への不安と対策状況の乖離

全国の従業員300名以下の中小企業社員、経営者、個人開発者ら114名を対象とした調査では、生成AIに会社や顧客の機密情報を入力することについて、「非常に不安を感じる」（52.6%）と「やや不安を感じる」（35.1%）を合わせた87.7%が強い不安を感じていると回答しました。

一方で、現在行っている対策としては「入力してよい情報の範囲を定めている」（50.9%）が最多となり、「機密情報を自動でマスキング／検知する仕組みがある」は11.4%にとどまりました。「特に対策はしていない」という回答も33.3%を占めています。

また、生成AIの利用ルールについては「ない」（45.6%）または「あるが形骸化している」（28.9%）が合わせて74.6%に達しました。機密情報の入力リスクに関しては、「自分自身が入力したことがある」（7.9%）、「周囲で入力している人がいる」（11.4%）、「入力しかねない状況がある」（28.1%）の合計が47.4%となり、ルールが明確にある層でも26.9%にリスクが存在することが示されています。

地方中小企業における推進体制の不足と非公認利用

中国地方5県の中小企業でIT導入に関わる150名を対象とした調査では、AIやDXを推進する体制について「社内外ともに推進できる人材・体制がない」との回答が43.3%で最多となり、「専任の担当者・部署がある」は7.3%でした。

生成AIを利用している企業（83名）に限定した集計では、65.1%で会社が認めていない利用やルールのない利用（シャドーAI）の実態があることが判明しました。さらに、利用企業の54.2%が機密情報を「入力している」または「入力しかねない」と回答しています。

利用したい外部支援としては、「セキュリティ対策まで含めて任せられるAI利用環境」が24.7%で最多となりました。

ヤマネックスはこれらの調査結果を踏まえ、機密情報や個人情報の入力を機械的に防ぐ仕組みと社内AI環境を組み合わせた「ぶちAI」シリーズの提供を開始します。

「ぶちAIゲートウェイ」は、生成AIツールと各社の大規模言語モデル（LLM）の間に設置し、送信内容に含まれる個人情報やAPIキーなどのシークレットを自動検知してマスキングするサービスです。ゼロリテンション設計により情報漏えいリスクを低減するとしており、2026年9月2日より提供開始を予定しています。

また、社内AIチャットおよびAIエージェント環境である「ぶちAIワーク」は、2026年9月2日より申込受付を開始し、9月14日より正式提供を開始する予定です。

調査概要および会社情報

実施された調査の概要は以下の通りです。

• 中小企業の生成AI利用実態調査（全国）
• 調査主体：ヤマネックス株式会社（自社調査）
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2026年7月10日
• 調査対象：全国の従業員300名以下の中小企業に勤務する会社員・経営者、個人開発者・フリーランスエンジニア
• 有効回答数：114

• 中国地方の中小企業におけるIT・業務効率化に関する調査
• 調査主体：ヤマネックス株式会社
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2026年7月13日〜7月15日
• 調査対象：中国地方5県（鳥取・島根・岡山・広島・山口）在住で勤務先のIT導入に関わる方
• 有効回答数：150

ヤマネックス株式会社は2025年8月設立、山口県山口市に本社を置き、代表取締役は山根伸平氏が務めています。ITメディア運営、AI・システム開発およびセキュリティコンサルティング、3Dプリント製品の企画・製造を手がけています。

本記事はヤマネックス株式会社の発表をもとに作成しました。