インターステラテクノロジズ株式会社は2026年10月、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が実施する宇宙戦略基金の技術開発テーマ「民間ロケット打上げ実証加速化（STAND）」に採択された。同社はこれにより高頻度打上げに向けた基盤を確立し、国内外の衛星需要に応える持続的かつ競争力のある宇宙輸送サービスの実現を目指すとしている。

民間ロケットの事業化初期を支援するSTAND

国が掲げる宇宙基本計画では、高頻度打上げが可能でより安価な宇宙輸送システムを、基幹ロケットと民間ロケットによって構築していく将来像が示されている。一方で、民間ロケットの事業化初期段階においては打上げ成功実績を積み上げることが難しく、衛星事業者からの打上げ需要を早期に獲得することが困難とされている。米国や欧州などでは政府支援によってロケット事業者の競争力を高める制度が設けられており、日本におけるSTANDも、事業化初期段階の複数回打上げを通じた開発・実証を支援することで、成功実績の積み重ねと信頼性向上、競争力獲得の好循環を目指す制度となっている。

なお、STANDの支援上限額は1社あたり120億円で、事業期間は2031年3月まで（予定）とされている。支援上限額および補助事業期間は、今後のステージゲート評価等により変動または変更する可能性がある。

2号機以降の実証で成熟度向上と商用化を目指す

インターステラテクノロジズ株式会社はこれまで、文部科学省の「中小企業イノベーション創出推進（SBIRフェーズ3基金）事業」を通じて小型人工衛星打上げロケットZERO初号機の開発を進めてきた。

今回のSTANDではその技術を発展させ、2号機以降における複数回の打上げ実証を通じて飛行データや運用実績を蓄積する計画だ。継続的な設計改良や製造工程・運用の改善を実施し、打上げ能力や信頼性、運用性、生産性の向上を図るとともに、宇宙輸送サービスとしての成熟度向上と商用化の実現を進めていくとしている。

代表取締役 Presidentの中山 聡氏は、これまで積み上げてきた成果を一日も早く商用サービスへと結実させる段階を迎えているとし、拡大を続ける世界の宇宙輸送サービス市場において自立的かつ競争力のある宇宙輸送能力を確立するため、ZEROによる高頻度打上げの早期実現に取り組む姿勢を示している。

官民からの資金調達と連携体制を強化

同社はSBIRフェーズ3事業において累計で交付上限額193.7億円の配分が決まっているほか、民間からもウーブン・バイ・トヨタ株式会社をリード投資家としてシリーズFで計201億円の資金を調達している。

さらに、トヨタ自動車株式会社およびウーブン・バイ・トヨタ株式会社との3社による業務提携を通じて、初号機の先にある商用化を見据えたモノづくり体制の構築を進めてきた。今回の採択を通じて、日本の自立的な打上げ能力確保・向上への貢献と、国際競争力のある宇宙輸送サービスの提供を目指す。

• 所在地：北海道広尾郡大樹町字芽武149番地7
• 代表者：代表取締役 CEO 稲川 貴大、代表取締役 President 中山 聡
• 事業内容：ロケットの開発・製造・打上げサービス、人工衛星の開発・製造・運用サービス
• 公式サイト：https://www.istellartech.com/
• 採択結果：https://fund.jaxa.jp/techlist/theme3_15/#schedule

本記事はインターステラテクノロジズ株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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