アグレ都市デザイン株式会社のグループ会社で旅館やホテルの開業支援コンサルティングを手がけるハウスバード株式会社は、2026年10月6日（火）に和歌山城ホール（和歌山県和歌山市）で開催された株式会社紀陽銀行主催の「官民共創説明会」における対面マッチング会に参加しました。

当日は和歌山県内の5自治体・計7部署の担当者と面談を実施しました。空き家や遊休資産の利活用、既存宿泊施設の運営改善、滞在型観光の促進、地域住民との共生といった各地域が抱える課題について意見交換を行いました。

官民連携による地域課題解決を目指す説明会に参加

今回の説明会は、農林水産省の補助事業「官民共創の仕組みを活用した地域課題解決支援」（事業実施主体：株式会社JTB）の一環として、株式会社紀陽銀行が主催したものです。農山漁村地域の課題に対し、自治体と民間企業が知見やノウハウを持ち寄って解決を図る目的で開催され、対面とオンラインのハイブリッド形式で実施されました。

会場では事業説明や取組事例の紹介のほか、自治体と民間企業が直接対話する対面マッチング会が設けられました。ハウスバードは、全国で培った空き家や遊休不動産の宿泊施設への転用、宿泊施設運営の知見を活かして地域課題解決に貢献することを目的に参加しました。

5自治体・7部署との面談で浮き彫りとなった課題

マッチング会において、ハウスバードは建設、総務、企画、まちづくり関連部局など計7部署の担当者と面談しました。各自治体からは以下のような相談が寄せられました。

• 遊休資産の活用と事業採算性の確保：活用されていない土地や建物の利活用模索において、事業者へ打診しても採算性の確保が難しく具体化に至らないケースが挙げられました。再生には改修可能性だけでなく、宿泊需要や収益性、初期投資と運営費用のバランスを踏まえた計画が重要となります。
• 既存宿泊施設の運営効率化と新たな需要創出：既存施設の運営コスト負担や新規利用者の獲得が課題として示されました。無人運営や非対面チェックインのノウハウによる効率化や、地域観光資源と結びつけた新たな需要創出の可能性について話し合われました。
• 日帰り観光から滞在型観光への転換：観光客が訪れても宿泊につながりにくい状況に対し、体験コンテンツと宿泊を組み合わせて滞在時間の延長や消費促進を図る視点が共有されました。
• 地域住民との共生を前提とした事業：騒音やごみ、マナーへの対策、緊急時の対応体制など、地域住民の安心につながる運営環境の整備が不可欠である点について意見が交わされました。

今後の展開

ハウスバードは、単に空き家を宿泊施設へ転用するのではなく、建物の特性や立地、投資採算性、運営体制などを総合的に評価し、地域にとって持続可能な活用方法を見極める方針です。

今後は、面談で具体的な相談のあった自治体と紀陽銀行の主導・連携のもとで協議の機会を設け、具体的な検討を進めていく予定としています。

関連会社概要

ハウスバード株式会社

• 設立年月日：2016年9月5日
• 本社所在地：東京都新宿区西新宿2丁目6番1号 新宿住友ビル31階
• 代表者：代表取締役　伊集 将貴
• 事業内容：旅館／ホテルの開業支援コンサルティング
• 公式web：https://housebirdjapans.com/

アグレ都市デザイン株式会社

• 本社所在地：東京都新宿区西新宿2丁目6番1号 新宿住友ビル31階
• 代表者名：代表取締役社長　大林 竜一
• 上場市場：東京証券取引所　スタンダード市場（証券コード：3467）
• 公式web：https://about.agr-urban.co.jp/

本記事はハウスバード株式会社の発表をもとに作成されています。