TRIPORT株式会社およびTRIPORT社会保険労務士法人は、株式会社リクルートが構想したPOSレジアプリ「Airレジ」導入支援スキームの構築に携わり、申請サポートを行う支援先の事業者への交付決定が順次出ていることを明らかにしました。本スキームは国の「デジタル化・AI導入補助金」を活用し、Airレジと周辺機器を店舗へ導入する取り組みです。TRIPORTはリクルートが幹事社を務めるコンソーシアムの一員として申請を支援しています。

消費税率変更への対応と補助金活用の背景

政府は2026年9月15日、酒類と外食を除く飲食料品の消費税率を、2027年4月1日から2年間に限り8%から1%へ引き下げる方針を閣議決定しました。関連法案は10月9日に国会へ提出され審議されています（2026年10月16日時点の情報で、内容は法律の成立をもって確定）。

2029年4月には税率が8%に戻る予定とされており、店舗側は引き下げ時と復帰時の2回にわたりレジ設定の見直しを迫られます。従来のレジでは改修に時間と費用がかかる場合があるほか、補助金申請手続きの複雑さから対応が遅れる懸念があるため、TRIPORTはこうした課題の解消を目指して本取組を進めてきました。

補助金スキームの特徴と店舗DXの推進

今回の取り組みでは、デジタル化・AI導入補助金の「インボイス枠」を活用します。補助金の交付は事務局の審査で決まるもので交付を保証するものではありませんが、採択により税率変更に柔軟なインフラ整備が可能となります。

• ソフトウェア更新による税率変更への対応

iPadやiPhoneで利用するアプリ型レジのため、機器の買い替えを行わずに設定更新で税率変更や2年後の税率復帰に対応しやすくなります。

• デジタル化による店舗運営の効率化

売上確認やキャッシュレス決済、インボイス対応などを通じてデータに基づく経営を後押しします。

• 業務時間削減による接客や育成への注力

レジ締めや集計にかかる時間を短縮し、接客や人材育成に充てられる環境を整えます。

労務専門家による導入後の組織・労務サポート

TRIPORTは社労士法人を併設する強みを生かし、レジ導入後も残りがちな採用や給与計算、定着などの課題に対し、段階的な支援策を提示しています。

第1段階として、店舗特有のシフト勤務に対応する給与計算BPOや、賃上げ・人材育成に関する助成金コーディネートを提供します。第2段階では、短時間正社員やテレワークといった社内制度の構築や、人材開発支援助成金を組み合わせた育成研修（助成金Sensei）を通じて人材定着を支援します。第3段階では、女性活躍を推進する企業を認定する「えるぼし認定」の取得支援を行い、採用力の向上を図るとしています。

TRIPORTの概要

• 社名：TRIPORT株式会社（代表取締役：岡本 秀興）、TRIPORT社会保険労務士法人（代表社員：岡本 秀興）
• E-mail：pr@triport.co.jp
• HP：https://triport.co.jp/

本記事はTRIPORT株式会社・TRIPORT社会保険労務士法人の発表をもとに作成されています。