株式会社Relicのディープテックイノベーションセンターと、研究開発リソースシェアリングプラットフォームを運営する株式会社Co-LABO MAKERは、研究シーズのイノベーション支援を共同で推進することを目的に連携協定を締結しました。Relicが持つ事業開発の知見やディープテック領域の事業化支援の専門性と、Co-LABO MAKERのラボ・研究機器調達支援を組み合わせ、研究シーズの発掘から社会実装までを一体で支援する体制を構築します。

連携の背景にある事業化の課題

内閣府の「平成30年度 年次経済財政報告」によると、日本企業が研究開発した技術のうち約6割が事業化されずに消滅しているとの指摘があります。日本の大学や研究機関、企業のR&D部門に有望な研究シーズが存在する一方、社会実装に至らない背景には、事業化プロセスを一貫して推進できる人材や体制の不足に加え、用途開拓や試作、検証に必要な研究環境を確保する際の多額の初期投資や長い準備期間といった負担が存在しています。

事業化の構想と検証環境の確保は密接に関連しており、片方だけの解消では事業化が進みにくい実情があることから、両社は事業化支援と研究環境の確保を一体で提供する体制が必要であるとして今回の連携に至りました。

実証・試作の環境調達から社会実装までを一体支援

今回の連携では、主に以下の2つの取り組みを共同で推進します。

1. 研究シーズの発掘・事業化の共同支援

大学や研究機関、企業のR&D部門とのネットワークを活用し、有望な研究シーズの発掘から事業化構想の策定、社会実装までを共同で支援します。Relicは5,000社以上の新規事業開発・共創実績を活かして技術評価や市場性分析、事業化計画の立案、資金調達支援などを担当し、Co-LABO MAKERは5,000件以上の研究相談実績を活かしてシーズの発掘や案件組成、実証の推進に取り組みます。

1. 実証・試作に必要な研究環境の調達支援

シーズを市場へ導出する過程で必要となる実験環境について、Co-LABO MAKERが提供するラボ・研究設備のシェアリングマッチングや実験受託、中古研究機器の売買を活用します。これにより、実証・試作を低コストかつ迅速に進める体制を整えます。

これらの取り組みにより、事業化検討から実証までのリードタイム短縮や初期投資の抑制、研究者やスタートアップの負担軽減、大学や企業に眠る研究設備・機器の有効活用が期待されています。

素材・化学・バイオ領域を中心に展開を予定

両社は今後、ラボ新設や機器導入の支援プログラムの共同提供、共同での案件発掘や社会実装支援などを通じて連携を具体化し、素材・化学・バイオ領域などを中心に支援実績を重ねていく方針です。

Relic執行役員ディープテックイノベーションセンター長の金子 佳市氏は、事業構想と実証環境の確保という両輪を一体で提供することでディープテック領域から日本発の新産業を生み出す礎を築くとしています。また、Co-LABO MAKER代表取締役の古谷 優貴氏は、技術開発と事業開発を一体で進める体制により、これまで活かしきれてこなかった技術シーズを産業へと育てていきたいと述べています。

両社の概要

株式会社Relic

• 代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
• 本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
• 設立：2015年8月
• 事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
• コーポレートサイト：https://relic.co.jp

株式会社Co-LABO MAKER

• 代表者：代表取締役 古谷 優貴
• 本社所在地：宮城県仙台市青葉区国分町1丁目4-9 enspace
• 東京オフィス：東京都江東区新木場1-18-6 ライフサイエンスハブ新木場7F office10
• 設立：2017年4月7日
• 事業内容：実験機器・設備および技術のシェアリングプラットフォーム「Co-LABO MAKER」の企画・開発・運営
• URL：https://co-labo-maker.com

本記事は株式会社Relicの発表をもとに作成されています。