株式会社アイピアは、建設業従事者を対象に実施した「建設業におけるAI活用実態・意識調査」の結果を発表した。調査によると、約半数にあたる48.1%が業務でAIを活用または検討している一方、導入・運用の課題としては人材や知識の不足が最多となった。今後利用したい機能としては、見積提案や入力ミスの指摘など、建設業務に直結する機能へのニーズが高い傾向が示されている。

約半数がAIを活用・検討、用途は文書作成が最多

建設現場や自社業務でのAI活用状況を尋ねたところ、「積極的に活用している（10.7%）」「一部の業務で活用している（22.7%）」「試験的に活用している（7.8%）」「AIについて勉強中・活用を検討している（6.9%）」を合わせた48.1%が、何らかの形でAIを活用または検討していると回答した。一方で「現時点では活用していない」が38.4%、「AIについてよくわからない」が13.5%となり、合わせて51.9%を占めた。

AIの具体的な活用用途では「文書・メールの作成」が31.6%で最も多く、次いで「議事録・報告書などの作成」（24.2%）、「情報収集・調査」（19.9%）、「データ分析」（16.7%）となった。一方、「見積・積算業務」（7.6%）や「原価・利益管理」（5.3%）など、建設業務の中核領域での活用は比較的少ない結果となっている。

導入課題は人材・知識不足が最多、効果実感は分かれる

AI活用によって感じている効果については、「業務時間の削減」が33.5%で最も多く、次いで「業務効率・生産性の向上」（26.2%）、「情報共有・業務の標準化」（16.2%）、「ヒューマンエラーの削減」（12.7%）となった。一方で「特に効果を感じていない」とする回答も42.6%みられた。

AIを導入・運用する上での課題としては、「AIを活用できる人材・知識が不足している」が32.1%で最多となった。次いで「特に課題はない」（31.1%）、「AIの回答・結果の正確さに不安がある」（20.4%）、「導入・運用コストが懸念される」（13.4%）が挙げられている。

今後の活用意向は4割超、見積提案など実務直結の機能に期待

今後のAI活用意向については、「積極的に進めたい」（14.6%）と「できれば進めたい」（27.7%）を合わせた42.3%が前向きな姿勢を示した。「どちらともいえない」は20.7%、「あまり進めたいと思わない」は15.7%、「進めたいとは思わない」は6.8%、「わからない」は14.4%だった。

建設業向けの業務システムに搭載してほしいAI機能では、「過去の案件・見積データをもとにした見積・金額提案」が26.9%で最も多く、次いで「入力内容のチェックや入力漏れ・ミスの指摘」（25.5%）、「報告書・議事録・メールなどの文書作成支援」（23.8%）が上位となった。

同社では、業務管理システム「アイピア」において、2026年7月に「見積AI OCR機能」β版をリリースしており、今後も見積作成をはじめとする建設業務の効率化や入力負担軽減につながる機能開発を進めるとしている。

調査概要

• 調査概要：建設業におけるAI活用実態・意識調査
• 調査目的：建設業におけるAIの活用状況や課題、今後期待される機能について把握するため
• 調査対象：25歳～60歳の建設業従事者
• 調査日：2026年9月18日
• 調査方法：WEBアンケート
• 有効回答者数：834名

本記事は株式会社アイピアの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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