ADLとオプティマインドがCLO組織設計と物流データ活用のホワイトペーパーを公開
アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社(ADL)と株式会社オプティマインドは、ホワイトペーパー「物流データは、どうすれば経営判断に使えるのか―CLOを軸とした組織設計と、現況可視化・シミュレーション・合意形成―」を共同で公開しました。
本ホワイトペーパーでは、物流改革を経営アジェンダとして推進するために必要な5つの設計ポイントや、物流データを部門間の共通言語として経営判断につなげるための3つのステップを事例を交えて解説しています。
法改正に伴うCLO設置と実行段階への移行が背景に
2026年4月に改正物流効率化法が全面施行され、一定規模以上の荷主企業(特定荷主)には、CLO(物流統括管理者)の選任や中長期計画の提出などが義務付けられました。10月末に初回となる中長期計画の提出期限を迎え、各社の取り組みは計画の策定から実行の段階へと移りつつある状況です。
企業が物流改革を推進するには、物流を経営判断のテーマに引き上げ、全社を巻き込んだ意思決定を進めることが不可欠となります。部門ごとに異なる判断軸やトレードオフを乗り越えるため、CLOの設置や組織整備に加え、どの条件が物流にどのような影響を与えているかをデータで捉えて全社で共通認識を持つことが重要視されています。
こうした背景から、物流・サプライチェーン戦略やCLOを軸とした組織設計の知見を持つADLと、輸配送データの可視化やシミュレーションなどを支援するオプティマインドが知見を持ち寄り、組織設計から合意形成、経営判断までの進め方をプロセスとしてまとめました。
全5章で構成されるホワイトペーパーの内容
ホワイトペーパーは、CLOを軸に物流改革を推進するための組織設計と、物流データを経営判断につなげる実践プロセスを全5章で解説しています。
- 第1章:物流コストは、物流部門だけでは変えられない
運賃上昇と価格交渉モデルの限界、物流費高騰の構造的な要因を整理
- 第2章:組織形態によって、CLOの役割はどう変わるのか
機能別組織/事業部制/持株会社型の3類型から、CLOの役割を整理
- 第3章:CLOが優先すべき役割は、経営方針で変わる
経営方針の違いから、CLOが重点的に担うべき機能を解説
- 第4章:CLOが全社を動かす組織設計 ― 失敗事例から学ぶ
国内外の事例をもとに、権限・意思決定プロセス、人材、データのあり方を解説
- 第5章:構造交渉を動かす「共通言語」=データ
卸売企業の事例をもとに、①現場を可視化する、②データで合意形成する、③経営アジェンダに引き上げるという3ステップを解説

執筆を担当した著者
執筆は、両社の専門分野を担う担当者が共同で手掛けました。

アーサー・ディ・リトル・ジャパンからは、Travel & TransportationプラクティスのPostal & Logistics領域のコアメンバーであるプリンシパルの田岡 佑一郎氏が参加しています。田岡氏は、日系メーカーや外資系コンサルティングファームを経て現職に就き、物流業界関連企業に対する事業戦略立案・実行支援や多岐にわたる業界のサプライチェーン改革プロジェクトを支援しています。
オプティマインドからは、マーケティング統括責任者の齋藤 貴也氏が担当しました。齋藤氏は大手証券会社での金融コンサルティング業務を経て2019年にオプティマインドへ参画し、営業組織の立ち上げなどを経て現在はマーケティング責任者として戦略立案から実行までを統括しています。
ホワイトペーパーのダウンロードおよび両社の概要は以下の通りです。
- タイトル:物流データは、どうすれば経営判断に使えるのか―CLOを軸とした組織設計と、現況可視化・シミュレーション・合意形成―
- 対象:CLO(物流統括管理者)、経営層、物流・経営企画部門の方
- 発行:アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社/株式会社オプティマインド
- ダウンロードURL:https://share-na2.hsforms.com/1azXKQ_GsSxe3Q69PgXgcXQ3e0n2
アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
- 日本代表:祖父江 謙介
- 本社所在地:東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター36階
- URL:https://www.adlittle.com/jp-ja
株式会社オプティマインド
- 代表取締役社長:松下 健
- 設立:2015年6月
- 本社所在地:愛知県名古屋市中区栄2丁目11番30号 セントラルビル9F
- 事業内容:物流・フィールドサービス向けソリューション開発と販売、アルゴリズム開発、物流ネットワークコンサルティング
- URL:https://www.optimind.tech/
本記事はアーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社および株式会社オプティマインドの発表をもとに作成しました。
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