国境を跨ぐ証跡である「CoC（管理連鎖）」と「CoP（来歴連鎖）」を組み合わせて「真正性」を判定する発明について、特許査定を受けたことが明らかになった。日本初となるこの技術により、サプライチェーンの安全性を担保することを目指している。国際標準規格「ISO26345」との「オープンクローズ戦略」を展開する方針だ。

日本初となる特許査定の取得

国境を跨ぐ証跡として「CoC（管理連鎖）」と「CoP（来歴連鎖）」を活用し、「真正性」を判定する発明が日本初として特許査定を受けた。この発明は、サプライチェーンにおける安全性の担保を目的としている。

CoCとCoPを組み合わせた真正性判定

今回の発明では、国境を跨ぐ取引や流通において、「CoC（管理連鎖）」および「CoP（来歴連鎖）」の証跡を連動させることで「真正性」を判定するアプローチが採られている。これにより、国境を越えるサプライチェーンの安全性を担保する仕組みを構築する。

国際標準規格「ISO26345」とのオープンクローズ戦略

サプライチェーンの安全性を担保するにあたり、国際標準規格「ISO26345」と組み合わせた「オープンクローズ戦略」が用いられる。標準規格との連携を図りながら、知的財産を軸とした展開が進められる見通しだ。

本記事は発表資料をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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