株式会社NTTドコモは2026年9月29日（火）、AGC株式会社や京セラ株式会社などの8社とともに、ミリ波の活用促進と産業エコシステムの拡大をめざす枠組み「ドコモミリ波イニシアチブ（dmwi：docomo millimeter wave initiative）」の始動に合意した。賛同企業が持つ技術や知見を結集し、技術開発から社会実装までを共同で推進する。

背景と課題

ミリ波（※1 28GHz帯などの高周波数帯域）は高速・大容量な通信を実現し、多様なソリューションと組み合わせることで新たな価値を創出する可能性がある。一方で、電波の直進性が高く遮蔽物の影響を受けやすい特性があるため、安定した通信エリアの確保が課題となっている。社会全体でミリ波の普及や活用を加速するため、業界を横断した研究や実証など社会実装に向けた体系的な取り組みが必要とされている。

枠組みの活動内容と各社の役割

本取り組みでは、賛同企業が持つレピータ（※2 基地局からの電波を増幅し、電波が届きにくい場所へ届ける装置）やメタサーフェス（※3 電波の反射・透過方向を制御し、電波を必要な場所へ導く技術）、アンテナ、導波路（※4 電波の損失を抑えて伝送し、必要な場所へ届けるための伝送技術）などの技術検証を進める。これらに株式会社NTTドコモのモバイルネットワーク運用に関する技術やノウハウを組み合わせ、利用シーンに応じた最適な通信エリア構築方法の共同検討や開発・実証を行う。

主な活動内容は以下の通り。

• ミリ波の安定した通信エリアの確保に向けた技術検討
• 屋内外のさまざまな利用シーンに応じたミリ波の通信エリア構築技術の実証
• ミリ波を活用した新たなサービスやユースケースの共同検討

各社の役割として、株式会社NTTドコモは全体調整、技術的・事業的観点からの知見共有、共同調査・実証活動への参画を担当する。賛同企業は技術および製品に関する情報共有と、共同調査・実証活動への参画を担う。

賛同企業の一覧

本枠組みに合意した賛同企業8社は以下の通り。

• AGC株式会社
• キーコム株式会社
• 京セラ株式会社
• 電気興業株式会社
• 日本電業工作株式会社
• 株式会社パナソニック システムネットワークス開発研究所
• 株式会社Visban
• 株式会社フジクラ・ダイヤケーブル

今後の展望

本取り組みにより、これまで活用が難しかった鉄道車両内や都市部のビル街などにおいてもミリ波通信エリアの構築が期待されている。高精細な映像を途切れなく楽しめる体験や、遅延の少なさが求められる遠隔制御などのサービス創出につなげる方針だ。株式会社NTTドコモは今後も賛同企業と連携して技術開発や実証を推進し、多様な利用環境やニーズに応じた早期社会実装と産業エコシステムの拡大に貢献するとしている。

本記事は株式会社NTTドコモの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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