総合不動産事業を展開する株式会社フロンティアハウスは、株式会社L＆Fが提供するサービスプラットフォームを導入し、高齢化に伴う認知症リスクによる資産凍結や空き家問題に対処するため「家族信託の相談窓口」を開設しました。これに伴い、専門研修を修了した社内スタッフ10名が「家族信託認定相談員」の資格を取得しています。契約書の作成にとどまらず、将来の不動産管理や運用、売却までを一気通貫でサポートする体制を整えました。

相談窓口開設の背景と資産凍結・空き家リスク

シニア世代とその家族を取り巻く環境において、認知症による資産管理の問題が浮き彫りとなっています。厚生労働省の将来推計によると、高齢者の約5人に1人が認知症またはその予備軍（MCI：軽度認知障害）になると試算されています。親族が認知症などにより判断能力を喪失すると、銀行口座の凍結や、実家の売却、大規模修繕といった契約行為が不可能になります。

三井住友信託銀行の調査月報によると、国内の認知症高齢者が保有する資産総額は計255兆円（金融資産175兆円、不動産80兆円）に上ると試算されており、2040年には349兆円まで拡大すると推計されています。また、国土交通省の資料では、居住目的のない空き家が2030年に470万戸へ達すると推計されており、認知症による実家の放置や資産凍結問題が関係しています。

家族信託を通じた不動産管理とワンストップ体制

株式会社フロンティアハウスは、資産凍結や空き家問題を防ぐ手段として家族信託に着目し、財産の管理権を家族に託す仕組みの普及を進めています。家族信託において信託財産の過半を占める実家や収益物件などの不動産に対し、以下の強みを活かしたサポートを提供します。

• 上場企業としての長期伴走サポート：契約締結から不動産の売却や相続に至るまで、10年、20年といった長期間にわたり資産をサポートする体制を維持します。
• 将来の運用・売却までの実務完結：信託契約の構築だけでなく、認知症発症後の対象不動産の管理・運用・売却までを他社へ回さずワンストップ体制で実行します。
• 資産価値の最大化：適切な売却価格の算定や修繕による投資用不動産への転用、建て替えなど、収益性や資産価値のシミュレーションを提示し、次世代への引き継ぎプランを提案します。

関連企業概要

株式会社フロンティアハウス

• 設立：1999年
• 代表者：代表取締役社長CEO 佐藤 勝彦
• 住所：神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1 オーシャンゲートみなとみらい8F
• 事業内容：総合不動産事業
• 上場市場：東証TOKYO PRO Market（証券コード：5528）
• 会社HP：https://www.frontier-house.co.jp/

株式会社Ｌ＆Ｆ

• 設立：2007年
• 代表者：代表取締役社長 森 久純
• 住所：千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1 ワールドビジネスガーデン マリブウエスト26階
• 事業内容：空き家管理の全国ネットワーク運営事業
• 会社HP：https://www.l-f.co.jp/

本記事は株式会社フロンティアハウスの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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