施工管理求人の提示年収中央値は450万円　レクリーが職種・工事分野別に調査

株式会社レクリーが運営するジョブリー建設編集部は、掲載求人データをもとに施工管理の提示年収を集計した調査結果を発表しました。正社員求人5,993件（2026年9月時点）を対象とした分析によると、提示年収（下限）の中央値は450万円となっています。本調査は「施工管理求人データ調査」シリーズの第1弾として実施されました。

提示年収の下限中央値は450万円　最多層は400〜500万円

提示年収（下限）の分布をみると、中央値は450万円で、四分位範囲は350〜550万円でした。提示年収の上限の中央値は700万円となっています。

最も多い年収帯は「400〜500万円」で31.2%（1,868件）を占め、下限500万円以上の求人は全体の38.2%でした。提示年収（下限）の内訳は以下の通りです。

300万円未満：137件（2.3%）
300〜400万円：1,700件（28.4%）
400〜500万円：1,868件（31.2%）
500〜600万円：1,320件（22.0%）
600〜700万円：709件（11.8%）
700〜800万円：109件（1.8%）
800万円以上：150件（2.5%）

工事分野別では「新築工事（SRC造）」が中央値500万円でトップ

企業数100社以上で、最も求人数の多い1社の割合が20%以下の12分野を対象とした工事分野別の集計では、「新築工事（SRC造）」が中央値500万円（平均485.9万円）で1位となりました。新築工事（SRC造）は上限の中央値も800万円と全分野で最も高く、上限800万円以上の求人が58.5%を占めています。

同値の場合は平均の高い順とした工事分野別ランキングは次の通りです（ダクト・配管、消防・防災設備、浄化槽、冷凍冷蔵設備、内装、塗装の7分野は対象外）。

新築工事（SRC造）：中央値500万円（平均485.9万円、求人数834件、企業数190社）
管工事（空調設備）：中央値450万円（平均475.6万円、求人数964件、企業数245社）
特殊土木（橋梁・鉄道・港湾等）：中央値450万円（平均473.3万円、求人数1,171件、企業数304社）
一般土木（道路・河川・上下水等）：中央値450万円（平均459.6万円、求人数1,383件、企業数451社）
新築工事（RC造）：中央値450万円（平均458.7万円、求人数2,087件、企業数615社）
新築工事（S造）：中央値450万円（平均458.7万円、求人数1,955件、企業数557社）
建築土木（基礎・造成・解体）：中央値450万円（平均451.2万円、求人数792件、企業数235社）
管工事（給排水衛生設備）：中央値445万円（平均462.7万円、求人数930件、企業数243社）
修繕工事（大規模修繕・耐震等）：中央値439万円（平均451.1万円、求人数550件、企業数138社）
新築工事（木造）：中央値425万円（平均442.1万円、求人数1,456件、企業数510社）
改修・リノベーション（住宅）：中央値420万円（平均451.6万円、求人数1,179件、企業数356社）
改修・リノベーション（非住宅）：中央値400万円（平均439.5万円、求人数572件、企業数205社）

職種区分と資格要件による提示年収の傾向

職種区分別の中央値は、建築・土木・管工事施工管理が450万円、内装施工管理が438万円と差は小さい結果となりました。一方で、下限500万円以上の求人の割合には開きがあり、管工事施工管理が44.3%（平均480.3万円）、建築が37.3%（平均453.2万円）、土木が37.0%（平均454.3万円）、内装が19.7%（平均435.2万円）となっています。

資格要件別では、1級の施工管理技士（建築・土木・管工事・電気工事・電気通信工事・造園。技士補を含む）が必須条件の求人（1,835件）の中央値が500万円でした。これは必須資格なしの求人（2,177件、中央値440万円）より60万円高く、下限500万円以上の求人の割合も55.5%（必須資格なしは35.5%）となっています。

同編集部は、職種区分よりも担当する工事分野や資格要件で提示年収に差がついており、大規模案件を任せられる人材や1級施工管理技士の資格保有者に対して提示条件を引き上げている企業が多いと分析しています。

調査概要

調査主体：ジョブリー建設編集部
対象：ジョブリー建設（https://jobree.co.jp/）・施工管理求人.com（https://sekou-kyujin.com/）に掲載中の施工管理（建築・土木・管工事・内装）の求人のうち、雇用形態が正社員のもの 5,993件（1,297社）
集計時点：2026年9月1日
備考：提示年収の下限の中央値を集計。契約社員・派遣などの正社員以外や提示年収の入力異常求人、重複求人は除外

本記事は株式会社レクリーの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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