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オプティマ・ソリューションズ、第1回経済安全保障EXPOへ初出展と特別講演を発表

情報セキュリティ専門会社のオプティマ・ソリューションズ株式会社は、2026年11月4日(水)〜5日(木)に東京国際フォーラムで開催される「ECONOSEC JAPAN 2026(第1回 経済安全保障EXPO)」に初出展することを発表した。会期2日目となる11月5日(木)には、同社代表取締役の中 康二氏が特別講演を実施する。ブースでは、SCS評価制度やAIガバナンスなどに対応したセキュリティ体制構築支援策を紹介する予定となっている。

出展および特別講演の背景

AI技術の急速な普及により企業のデータ利活用が進む一方、AIを悪用したサイバー攻撃の高度化や自動化が進んでいる。さらに、高度なAIの誤動作や予期しない挙動への懸念といったAIセーフティの課題が国際政治でも議論されるなど、AIリスクの管理は経済安全保障上の重要テーマとして位置づけられている。サイバー攻撃の影響が取引先やサプライチェーン全体へ波及する可能性もあることから、企業防衛と社会インフラ保護の観点で対策が求められている。

国内では2026年8月にSCS評価制度(サプライチェーン・セキュリティ評価制度)の正式な「制度規程」が公開され、2027年の本格運用に向けた動きが進む中、取引先から高度なセキュリティ対策や各種制度への対応を求められる場面が増えているという。2005年の創業以来、プライバシーマークやISMSを中心に累計4,000件以上の情報セキュリティ体制構築を支援してきた同社は、現場で機能するセキュリティ体制について展示や講演を通じて伝えるとしている。

特別講演「AI時代に求められるサイバーセキュリティ体制構築」

講演では、AIの進化がもたらす新たなリスクやサプライチェーンを含めたセキュリティ要求の変化を踏まえ、企業が構築すべき体制について具体事例を交えて解説される予定だ。

  • 日時:2026年11月5日(木)13:25〜13:50
  • 会場・セッション番号:B会場/B2-6
  • 講演タイトル:AI時代に求められるサイバーセキュリティ体制構築
  • 講師:オプティマ・ソリューションズ株式会社 代表取締役 中 康二(プライバシーザムライ)
  • 参加方法:事前来場登録および審査申請が必要(https://econosec.jp/conference/ 、受付締切:2026年11月3日(火)15:00)

小間番号A-6の同社ブースでは、情報セキュリティやAIガバナンスに関する各種サービスが紹介され、直接相談することも可能となっている。SCS評価制度については、特定製品の導入を前提とせず、ベンダーニュートラルな立場から必要な対策と体制づくりを支援する方針を示している。

  • AI時代に対応した情報セキュリティ・個人情報保護体制の構築
  • SCS評価制度(★3、★4)対応コンサルティング
  • ISMS(ISO27001)新規取得・運用支援
  • プライバシーマーク(Pマーク)新規取得・運用支援
  • AIMS(ISO42001)を活用したAIガバナンス・AIリスク統制体制の構築
  • 情報セキュリティ教育、内部監査等の各種支援

ECONOSEC JAPAN 2026 開催概要

  • 展示会名:ECONOSEC JAPAN 2026(第1回 経済安全保障EXPO)
  • 主催:株式会社時事通信社
  • 会期:2026年11月4日(水)〜11月5日(木) 10:00〜17:00
  • 会場:東京国際フォーラム
  • 公式サイト:https://econosec.jp/
  • 出展情報:https://econosec.jp/list/#A-6
  • 来場登録:完全事前来場登録制(https://econosec.jp/visitors-guide/ 、受付締切:2026年11月3日(火)15:00)

オプティマ・ソリューションズ株式会社は、情報セキュリティと個人情報保護を専門とするコンサルティング会社で、代表取締役の中 康二氏はソニー株式会社を経て2005年に同社を設立した。現在は「情報の新選組」を掲げ、SCS評価制度への対応やAIMS(ISO42001)によるAIガバナンスなど総合的な支援を行っている。

  • 所在地:東京本社 東京都千代田区大手町2丁目2-1 新大手町ビル3階(xLINK) / 大阪オフィス 大阪市北区梅田1丁目11-4-923 大阪駅前第4ビル9階 / 名古屋オフィス 名古屋市中区栄5丁目26-39 GS栄ビル3階
  • 代表者:代表取締役 中 康二
  • 設立:2005年3月
  • 資本金:1,000万円
  • URL:https://www.optima-solutions.co.jp/

本記事はオプティマ・ソリューションズ株式会社の発表をもとに作成されています。

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