叡啓大学ソーシャルデザインセンター（SDC）は2026年10月6日（火）、東京・神楽座で特別イベント「AI時代における企業の価値創造戦略 ──『地方』から見えてくる事業開発と人材開発の未来」を開催しました。当日は80名を超える参加者が来場しました。会場では、AI時代における企業の成長戦略や人材活用のあり方、地方の可能性について議論が行われました。

冨山和彦氏による基調講演「AIエージェント時代の企業と人材」

基調講演には、経営共創基盤（IGPI）グループ会長で日本共創プラットフォーム（JPiX）代表取締役会長を務める冨山和彦氏が登壇しました。冨山氏はAIの普及に伴う企業経営や働き方の変化について講演を行いました。

冨山氏は、生成AIの進展によりホワイトカラー業務の多くが変化していくとの見方を示し、今後はAIを活用して意思決定を行う「ボス」と現場のエキスパートへと仕事が分化していくと説明しました。さらに、人口減少や人手不足が進む日本における生産性向上の重要性を指摘した上で、AI普及により地方の中堅・中小企業でも高度な知的生産活動を活用できるようになり、新たな成長機会が広がる可能性を語りました。

実践者によるパネルディスカッション

パネルディスカッションには、地方で働く実践者らが登壇し意見を交わしました。登壇者は、2024年にひろぎんホールディングス初の女性執行役員に就任した木下麻子氏、常石商事代表取締役副社長執行役員の津幡靖久氏、角川アスキー総合研究所代表取締役社長の垣貫真和氏、叡啓大学ソーシャルデザインセンター長を務める早田吉伸教授の4名です。

木下氏は広島での仕事について「手触り感のあるマーケットで、自分たちが動きながら意思決定して地域を作っている実感がある」と述べ、地方には「手触り感とスケール感のある仕事の席」が存在すると語りました。

津幡氏は、AI普及によって地方企業に可能性が生まれる一方、「AIに頼り切った組織を作ってしまうと、ミニボスを育成するチャンスを失う」と指摘しました。また早田教授は、データ化された情報がコモディティ化する時代には一次情報や社会実装に価値が移るとし、地方はAI時代に価値が残る社会実装の「実験場」になり得るとの見解を示しました。

叡啓大学SDCの取組紹介と閉会挨拶

ディスカッション後には、早田教授より叡啓大学ソーシャルデザインセンター（SDC）の取組が紹介されました。SDCでは、企業と学生が新規事業創出に取り組む「共創プログラム」や、首都圏企業等の人材が広島を拠点に地域企業の新規事業やDXに取り組む「ひろしまバリューシフトプログラム」を展開しています。

閉会挨拶では角川アスキー総合研究所の垣貫真和氏が登壇し、「地方にこそ、やるべき仕事がある」と発言しました。さらに、AIで浮いた人と組織の力を生かす一つの形が示されたと総括した上で、組織転換や首都圏人材の再配置、大学をハブとした共創の仕組みが広島で同時に試せるようになりつつあると述べました。

• 主催：叡啓大学ソーシャルデザインセンター（SDC）
• 開催日：2026年10月6日（火）
• 会場：東京・神楽座
• 後援：広島県
• 協力：角川アスキー総合研究所、MITテクノロジーレビュー［日本版］
• 叡啓大学（学長：有信睦弘、所在地：広島市中区）
• 叡啓大学ウェブサイト：https://www.eikei.ac.jp

本記事は叡啓大学の発表をもとに作成しました。