Shizen ConnectのShizen Box 2が周波数制御クラスに対応
株式会社Shizen Connectは、自社製エッジ機器「Shizen Box 2」が標準規格である「ECHONET Lite」の「周波数制御クラス」に対応したと発表した。本対応により、同クラスに対応する家庭用蓄電池を対象とした需給調整市場における一次調整力の提供を目指す。
エネルギー安全保障の強化と脱炭素化の両立が課題となる中、電力需給の調整力としてのVPP（仮想発電所）の重要性が高まっている。特に2026年4月に予定される需給調整市場での低圧リソース解禁に伴い、家庭用蓄電池の活用が期待されている。
ECHONET Lite規格対応の背景
需給調整市場においてニーズが高い一次調整力に対応するため、株式会社Shizen ConnectはこれまでShizen Box 2による自端制御機能を開発してきた。この自端制御機能は、機器が自律的に周波数などの状態を検知・判断して蓄電池を高速制御するもので、独自実証のほか蓄電池メーカーや小売電気事業者との実証も実施してきた。
標準規格であるECHONET Liteで周波数制御クラスが定義され、自端制御機能を搭載する家庭用蓄電システムが登場したことを受け、Shizen Box 2を同クラスへ対応させた。これにより、Shizen Box 2から同クラスに対応する家庭用蓄電システムの自端制御機能を操作できるようになった。
幅広い蓄電池の活用と今後の展開
標準規格であるECHONET Liteに準拠したことで、国内の幅広い蓄電池を制御対象とした調整力の創出に活用できるようになる。株式会社Shizen Connectは、家庭用蓄電池による需給調整市場における一次調整力の提供を早期に実現するとしている。
また今後は、Shizen Box 2経由のみでなく、クラウド連携を通じた家庭用蓄電池の一次調整力対応も実現していく予定だという。蓄電池などのリソースを社会インフラとして活用するVPPの普及と拡大を通じて、エネルギー安全保障および脱炭素化へ貢献していく方針を示している。
株式会社Shizen Connectの概要
株式会社Shizen Connectは、代表取締役CEOを松村宗和が務め、東京都中央区日本橋本町2丁目4番7号に本社を置く企業である。主な概要は以下の通り。
- 設立：2023年10月2日
- 筆頭株主：自然電力㈱
- 事業内容：VPPプラットフォーム事業、IoT機器販売事業など
- URL：https://se-digital.net
本記事は株式会社Shizen Connectの発表をもとに作成。
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