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富山県やNTTドコモビジネスなど、避難所受付システムの検証を実施へ

富山県、NTTドコモビジネス株式会社、株式会社NTTデータ北陸、株式会社バカンの4者は、2026年10月10日(土)に開催される令和8年度富山県総合防災訓練において、デジタル技術を活用した避難所受付システムの検証を実施します。

住民の状況に合わせて複数の受付手段を用意し、避難所受付から避難者名簿のデータ化、災害対策本部への状況報告までの一連の流れを確認します。

検証の背景と目的

大規模災害時の避難所受付業務には、紙を中心とした受付における記入や集計、再入力に時間と人手を要する点と、スマートフォンの利用可否や公的身分証の保有状況など避難者ごとの状況に対応した受付手段の確保が必要であるという2つの課題があります。

本検証は、住民の状況に応じた複数の受付手段を用意し、受付から名簿化、状況報告までの業務をデジタル技術で支援する有効性と運用上の課題を確認するものです。富山市と立山町の複数会場で実施することで、市町における管理と富山県における状況把握や情報活用のあり方を確認し、防災DXの推進に生かします。

3つの受付手段と検証内容

検証では、株式会社バカンの「避難者マネジメントシステム」やタブレット端末などを活用し、以下の項目について運用を確認します。

  • 避難所への入所受付:Webフォーム、公的身分証を読み取るタブレット、紙の避難者カードのうち、住民の状況に応じて入所受付を実施
  • 公的身分証による受付:マイナンバーカードおよび運転免許証をNFC(近距離無線通信)対応タブレットで読み取り、避難者情報を避難者マネジメントシステムへ登録
  • 避難者名簿のデータ化:各受付方法で取得した情報をもとに避難所単位の名簿をデータ化し、紙の情報は手入力やOCR(光学文字認識)でデータ化する運用を確認
  • 避難所状況の報告・把握:避難所運営者がシステム上で報告した避難者数や状況を総合防災情報システム(EYE-BOUSAI⁺®)へ反映し、災害対策本部側で状況を把握
  • 利用者・職員による評価:住民、受付担当者、自治体職員へのアンケートやヒアリングを通じ、利便性や業務効率、操作性、運用上の課題を整理

取得する個人情報は、株式会社バカンのプライバシーポリシーへの同意を得た上で取り扱い、訓練当日に関係者立ち会いのもとシステムから削除されます。

実施概要と各者の役割

検証は2026年10月10日(土)に以下の2会場で実施されます。なお、令和8年度富山県総合防災訓練のメイン会場である富山市民球場アルペンスタジアムでは本検証は行われません。

  • 富山市立古志はるかぜ学園(富山市下飯野30番地1):8:30~9:10
  • 立山町防災児童館複合施設アカリエ(中新川郡立山町前沢2385番地):8:30~9:15

本検証における各者の主な役割は次の通りです。

  • 富山県:企画・調整、総合防災訓練全体との運営調整、富山市・立山町や関係機関との調整、県としての避難所状況把握・情報活用に関する評価
  • NTTドコモビジネス株式会社:プロジェクト管理、タブレット端末および通信環境の準備・提供、関係各者との運用調整、自治体職員向け事前説明、当日の実施支援
  • 株式会社NTTデータ北陸:総合防災情報システムに関する知見を生かした技術支援、避難者マネジメントシステムの集計情報を総合防災情報システム(EYE-BOUSAI⁺®)へ反映する方法および活用方法の検討
  • 株式会社バカン:避難者マネジメントシステムおよび受付機能の提供、訓練環境・管理画面・必要機材の準備、自治体職員向け事前説明、当日の運用支援

今後の展開

4者は本検証を通じて、住民の受付利便性や自治体職員の業務負担、複数手段を併用した運用のしやすさ、名簿のデータ化、県への状況共有・活用について評価を行います。

結果を踏まえてデジタル技術の活用課題を整理し、富山県内の市町村への展開可能性や自治体間での情報共有・活用のあり方を検討することで、災害時における迅速・的確な状況把握と住民サービスの向上をめざすとしています。

本記事は富山県、NTTドコモビジネス株式会社、株式会社NTTデータ北陸、株式会社バカンの発表をもとに作成しました。

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