国立大学法人岡山大学は、津島キャンパスの本部棟で「令和8年度岡山大学若手職員塾」の第1回講義を実施しました。今年度は那須保友学長が大学経営の理念として掲げる「不易流行」のうち「流行」をテーマとしており、若手職員12人が受講しました。

役職員3人が社会情勢や国の施策を講義

第1回では、同大学の役職員3人による講義とワークショップが行われました。まず小代哲也理事・事務総長が、同大学を取り巻く社会情勢や課題を説明した上で、識者の発言などを引用しながら大学の役割について講義しました。

続いて研究協力課の庭野義彰事務職員が、自身の内閣府への出向経験をもとに講義し、第7期科学技術・イノベーション基本計画を例に挙げて国の施策を日頃から知ることの重要性を説明しました。また、同課の松本尊道主査は、国の施策を日々の業務に反映させるための具体的なプロセスについて講義を行いました。各講義では、社会情勢や国の施策といった「全体図」を捉えることの必要性が示されました。

不易と流行の再定義に向けたワークショップ

講義を踏まえたワークショップも実施されました。同大学における「不易」と「流行」を再定義することをテーマに、受講生がグループに分かれて議論し、その内容を発表しました。受講生は活発に意見交換を行い、講義に対する理解を深めました。

平成24年度から続く職員高度化の取り組み

岡山大学若手職員塾は、大学職員の高度化を目指して平成24年度から開講されています。次回は8月の開講が予定されています。

本記事は国立大学法人岡山大学の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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