埼玉県狭山市は、市内における新たな事業の創出や雇用の拡大、地域経済の活性化を目的とした「さやま『なりわい空間・事業用地』マッチング事業」において、物件の媒介・仲介や情報提供に協力する宅地建物取引業者の登録募集を開始した。

本事業は、事業用地や空き店舗などの不動産情報を求める起業家・事業者と、活用を希望する所有者を結びつける取り組みである。あわせて、制度の円滑な運用に向けた登録事業者向け事前説明会が2026年10月にオンラインで開催される。

市内にある未活用地や空き店舗、事業用物件などの情報を求める新規出店希望者や企業に対し、適切な不動産情報の提供やマッチングを行う狭山市の取り組みである。地域の遊休資産を有効活用することで、まちなかの賑わい創出と新たな「なりわい」の誕生を支援する。

事業の流れは以下の通りとなる。

1. 立地希望者が狭山市へ希望条件を提供する。
2. 狭山市が名前や連絡先を伏せた希望条件を、協力事業者へ送付する。
3. 協力事業者が提供可能な事業用地情報を提供する。
4. 狭山市が立地希望者に協力事業者の連絡先及び事業用地情報を提供する。
5. 気になる事業用地情報があった場合、立地希望者自身で協力事業者へ連絡し交渉・契約を行う。

なお、本事業は情報の提供を目的とするものであり、狭山市は物件のあっせん、仲介、契約等の交渉には一切関与しない。

協力事業者の募集要件

狭山市内には活用可能な空間が存在する一方、利用希望者へ情報が行き届きにくい課題があることから、地域の不動産市場に精通した事業者を随時募集している。

登録できる方の要件は以下の通りである。

1. 次のいずれかに該当するものであること。

• 宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第3条に規定する免許を有し、かつ、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部及び一般社団法人不動産流通経営協会のうち、いずれかの協会に所属している者
• 市内において事業用地等の開発計画を有する不動産開発事業者
• 市内において事業用地等を有する者又は事業用地等の管理、運営等を行う者

1. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団に該当せず、かつ、その代表者又は役員が同法第2条第6号に規定する暴力団員に該当しないこと。
2. 納期減の到来した国税、都道府県税及び市町村税を完納していること。
3. 本事業の趣旨を理解し、立地希望者に対し、事業用地等の情報提供に協力すること。

登録の申請は電子申請フォームから受け付けている。

登録事業者向け説明会の開催日程

協力事業者としての登録を検討している不動産取引業者等を対象に、オンライン説明会が実施される。

• 開催日時：
• 2026年10月7日（水曜日）13時から13時30分（申込期限：2026年10月5日（月曜日）まで）
• 2026年10月16日（金曜日）10時から10時30分（申込期限：2026年10月13日（火曜日）まで）
• 開催方法：オンライン開催（Teams）
• 説明内容：さやま「なりわい空間・事業用地」マッチング事業の概要、情報提供の流れと「協力事業者」の登録手順について、質疑応答（時間の都合上、後日回答）

所属団体によっては別時間が案内されている場合があり、その際は個別チラシからの申し込みが必要となる。

• 窓口：狭山市　環境経済部　商工観光課
• 電話番号：04-2937-7538

本記事は狭山市役所の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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