日本航空株式会社（JAL）と関係・つながり共創株式会社（KANTSUNA）は2026年9月24日、持続可能な観光地づくりに向けた取り組みを発表しました。JALによる国際認証機関との連携拡大と、KANTSUNAによる「地域コンサルティングサービス」の新規立ち上げを通じ、国際認証の普及と地域での実践支援を両輪で推進します。JALグループは、2023年にエアライングループとして世界で初めてGSTCに加盟しており、日本の地域における観光の質向上と持続可能な観光地づくりへの貢献を目指します。

持続可能な観光の国際標準「GSTCスタンダード」

GSTCスタンダードは、「持続可能なマネジメント」「社会経済への影響」「文化への影響」「環境への影響」という4つの柱で構成される、持続可能な観光を推進するための国際標準です。国際非営利組織であるGSTC(Global Sustainable Tourism Council:グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会)によって策定・管理されています。

オーバーツーリズムによる地域住民の生活環境への配慮や文化財保護が世界的な課題となる中、信頼性の高い観光の共通指標として採用する動きが国際的に広がっています。

認証機関との連携拡大による国内普及の強化

JALは2024年よりサクラクオリティマネジメント(サクラ社)と協業し、国内宿泊施設を対象に環境対応や持続可能性を推進してきました。サクラ社が2026年8月24日付で正式なGSTC認定認証機関として認定されたこと（宿泊施設のみが対象）を受け、国内ホテルや旅館に対するGSTC認証の普及を一層強化します。

さらに、欧州を中心に実績を持つGSTC認定認証機関のVireo Srl(Vireo)との提携を10月より開始します。Vireoは「宿泊施設」「観光地」「ツアーオペレーター」を含む3分野の認証に対応しており、従来の宿泊施設にとどまらず、観光地全体やツアーオペレーターに対しても国際スタンダードに沿った認証プロセスが提供可能となります。グローバルな認証実績に基づく専門的な知見を活用し、品質向上と国内におけるGSTC認証の普及につなげていく方針です。

KANTSUNAによる「地域コンサルティングサービス」の展開

地域への伴走支援を担うKANTSUNAは、日本全国の自治体や観光地域づくり法人(DMO)などを対象として、GSTCスタンダードを活用した「地域コンサルティングサービス」の提供を開始します。

本サービスでは、国際スタンダードに沿った現状分析や課題の可視化を行い、地域ごとの実情に合わせた実行計画策定から体制構築まで包括的にサポートします。自治体などが主体的かつ継続的に持続可能な観光づくりに取り組める仕組みを作り上げ、一過性の観光誘致に終わらない地域価値の創出を目指します。

認証普及と現場実践の両輪で地域価値向上を支援

JALとKANTSUNAは、GSTCスタンダードを共通基盤として持続可能な観光を支える体制を構築します。

• JAL：サクラ社やVireoといったGSTC認定認証機関へ監査員を派遣し、宿泊施設をはじめ観光地などの「認証監査」を実施
• KANTSUNA：JALと共有する知見やノウハウ、二地域居住プログラムなどで培った地域現場での支援実績を生かし、サステナブルツーリズムを地域全体で運営するための「コンサルティング支援」を提供

なお、GSTC認定認証機関へ派遣されるJALの監査員と、KANTSUNAのコンサルティング担当者は厳格に分離されており、GSTC認証の公平性・独立性が保たれます。JALグループはネットワークや地域とのつながりを生かし、GSTC認証の普及促進とサステナブルツーリズムの推進、地域価値のさらなる向上に貢献していくとしています。

本記事は日本航空株式会社および関係・つながり共創株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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