大阪市に本社を置く大和ハウス工業（社長：大友浩嗣）は2026年9月3日、「令和8年熊本地震」の被災者支援と復旧・復興に向け、戸建住宅の新築や建替え、リフォームなどを相談できる「住宅復興相談窓口」を開設しました。あわせて、同地震の罹災証明書を取得した人を対象に、同日より戸建住宅6商品を「復興支援特別価格」で提供します。

また、大和ハウス工業、大和リビング、大和ハウスリフォーム、大和ハウス賃貸リフォームの大和ハウスグループ4社は、相談体制を拡充するため、熊本県宇城市に「住宅復興相談センター」を2026年11月1日に開設する予定です。

相談窓口の開設と特別価格での戸建住宅提供

住宅復興相談窓口は、令和8年熊本地震により戸建住宅に被害を受けた人を対象としており、新築や建替え、リフォームなどの相談を受け付けます。

復興支援特別価格の提供は、罹災証明書を取得し、同社との建築請負契約者となる顧客を対象としています。対象となる戸建住宅6商品は以下の通りで、割引率等は商品により異なります。

• 軽量鉄骨造：xevoΣ support、xevoΣ SmartDesign support、xevoΣ SmartSelection support
• 木造：xevo GranWood support、PREMIUM GranWood support、xevo BeWood support

耐震性や創蓄電・高断熱を備えた対象商品の特長

対象商品には、地震対策や停電時への備え、快適性を高める技術が採用されています。

軽量鉄骨造の3商品には、独自のエネルギー吸収型耐力壁「D-NΣQST（ディーネクスト）」を標準搭載しています。実大実験では、震度7相当の揺れを4回連続で加えても柱や梁に損傷がなく、新築時の耐震性能を維持することを実証しています。

木造の2商品（xevo GranWood support、PREMIUM GranWood support）には、一般財団法人日本建築センターより「制震住宅」の評定を取得したエネルギー吸収型木造制震耐力壁「グランブレース」をオプションで搭載できます（xevo BeWood supportは搭載不可）。

また、全商品に太陽光発電システムを標準搭載（間取りや条件により異なる場合あり）しており、オプションの家庭用リチウムイオン蓄電池（蓄電容量6.4kWh、最大出力5,500W）と組み合わせることで、停電時にも電力を活用できます。さらに、全商品に「内外ダブル断熱（エクストラ断熱仕様）」を標準採用し、高い断熱性と気密性を確保しています。

支援物資の発送とグループ従業員らによる義援金寄付

同社は地震発生後の2026年7月30日以降、関係機関と連携して生活支援物資の発送を実施しました。2026年8月18日時点で、飲料水約3万本、食料約1万5000食、簡易トイレ1万3000個、ブルーシート300枚を発送しています。

さらに、グループ従業員から募った支援金486万2500円（2026年9月1日現在）に同社のマッチングギフトを加えた金額とグループ会社からの寄付金を合わせ、認定NPO法人ジャパン・プラットフォームを通じて寄付する予定です。

相談窓口および問い合わせ先

住宅復興相談窓口の拠点は以下の通りです。

• 熊本支店 熊本住宅営業所（熊本市東区錦ヶ丘18番24号 / 電話：0120-952-326 / 受付時間：9:00〜18:00 / 祝日・火・水曜定休）
• 熊日RKK展示場（熊本市東区御領6丁目8番1号 熊日RKK住宅展内 / 電話：096-389-3744 / 営業時間：10:00〜18:00 / 祝日・火・水曜定休）
• TKU住宅展示場 住まいランド（熊本市北区室園町847番 TKU住まいランド内 / 電話：096-345-6731 / 営業時間：10:00〜18:00 / 祝日・火・水曜定休）

被害を受けた同社住宅・マンション所有者向けの専用フリーダイヤル（0120-810-641）も設置されています。

本記事は大和ハウス工業株式会社の発表をもとに作成