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Prop Tech plus、新リース会計基準対応機能の開発を完了

Prop Tech plus株式会社は、不動産運営管理プラットフォームサービス「T2TR ComFort(テニトルコンフォート)」で、新リース会計基準への対応に向けた機能開発を完了した。利用中のユーザー企業に向けて機能の詳細を案内し、各社の会計方針や業務運用に応じた個別設定と移行支援を開始した。

貸手・借手の実務に対応

Prop Tech plus株式会社によると、新リース会計基準の強制適用開始に伴い、不動産の賃貸借取引を扱う不動産アセットマネジメント会社の実務には、多大な影響が見込まれる。貸手側では特約条件の収益平準化や、期間中の解約、テナントの地位承継、物件売却に伴う追加調整計算が必要となる。借手側でも固定資産台帳の資産種類体系や支払区分、会計科目体系の見直しなどのシステム対応が必要になるとしている。

Prop Tech plus株式会社は、制度改正後もユーザー企業が円滑に業務を続けられるよう、貸手・借手双方への影響を踏まえたシステム対応を完了した。

貸手向けの平準化計算や帳票

貸手向けには、フリーレント、レントホリデー、段階賃料などの特約条件について、「平準化しない」「収益確定期間で平準化する」「契約期間で平準化する」の処理区分を個別に選べるようにした。

設定した区分に基づく自動計算に加え、平準化期間中の解約に伴うフリーレント計上不足分の追加計上や、異動事由の識別にも対応した。計算結果は業績予想シミュレーション機能などに自動連携する。テナントの地位承継では、承継前後の契約を横断した平準化計算に対応する。

また、会計システムへの平準化調整仕訳を支援する標準帳票「平準化集計表」を追加した。物件別・物件グループ別のサマリーを含む。物件売却時には、対象契約の終了登録を複数件まとめて行える機能も加えた。

借手向け機能と会計科目体系の変更

借手向けには、使用権資産などの計上に伴う固定資産台帳の資産種類変更に対応し、業績予想における減価償却費の予定額をより正確に計算できるようにした。支払管理では、大区分・中区分の変更に対応し、支払地代などの費用計上からリース負債の借方計上への記帳変更に即した区分管理をサポートする。

貸手・借手共通の機能として、各社が改定する最新の会計科目体系定義への更新に対応した。会計実績の取り込みや財務帳票(BS/PL)の出力を引き続き適切に行えるとしている。

T2TR ComFortの概要

Prop Tech plus株式会社によると、「T2TR ComFort」はJ-REIT(上場リート)および私募リート市場の約4割に導入されている。不動産アセットマネジメント業務の賃貸契約管理、請求入金管理、支払管理、工事管理、物件予実管理、ファイナンス管理、分配金シミュレーションなどを一元化するサービスとしている。

サービスの詳細は、T2TR ComFort 詳細ページで案内している。

本記事はProp Tech plus株式会社の発表をもとに作成。

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