東京ガス株式会社は、家庭用蓄電池向けソリューション「蓄電池ネットワークサービス」を2026年11月に拡充します。蓄電池から電力系統へ放電した電力を最大70円/kWhで買い取る仕組みのほか、太陽光発電や蓄電池の制御効果を確認できる専用マイページの提供を開始する予定です。家庭用蓄電池を活用したデマンドレスポンスやバーチャルパワープラントの普及を推進し、電力システムの安定化を目指します。

蓄電池からの系統放電電力を最大70円/kWhで買取

拡充されるサービスでは、東京ガスの制御によって蓄電池から電力系統へ放電された電力量について、通常の卒FIT買取に系統放電への協力分を上乗せして買い取ります。制御目的に応じて設定される買取単価の詳細は以下の通りです。

• 当日制御: 容量市場の発動指令など当日の需給状況に応じて実施する制御で、買取単価は70円/kWh（太陽光発電の買取単価を含む）
• 前日制御: 電力市場価格等の予測に基づく制御で、買取単価は電力量料金単価 + 10円/kWh（太陽光発電の買取単価を含む）

電力量料金単価は、東京ガスの基本プランにおける300kWh超の電力量料金と燃料調整費、再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計です。家庭用蓄電池を遠隔制御し、系統へ放電した電力を買い取るサービスにおいて、制御目的に応じて複数の買取単価を設定する仕組みは業界初となります（公開情報ベース、東京ガス調べ、2026年10月28日時点）。

専用マイページで制御状況や電気代削減効果を可視化

遠隔制御への不安を和らげるため、専用マイページを通じて蓄電池の制御予定や履歴、制御によって得られた経済メリットを確認できるようにします。さらに、太陽光発電や蓄電池による電気代削減効果を確認できる機能も備えられます。

マイページは「蓄電池ネットワークサービス」の全加入者が利用可能です。ただし、制御による経済メリットおよび電気代削減効果の確認機能は、東京ガスの電気を契約している顧客が対象となります。

低圧VPP普及に向けたこれまでの取り組みと今後の展開

再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、電力の需給ひっ迫や出力変動への対応として分散型エネルギーリソースの活用に期待が高まっています。東京ガスは2024年から家庭用蓄電池の遠隔制御に取り組み、2025年12月には加入者の蓄電池200台超を用いて容量市場の発動指令に応答する実効性テストを実施しました。

2027年4月からの容量市場への供給力提供をはじめとする市場活用を見据え、同社は今後も対象機器や活用機会の拡大を進めていく方針です。

本記事は東京ガス株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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