改正公益通報者保護法、内容まで知る人は5.0%
ベリーベスト法律事務所が全国の20〜69歳の男女1000人を対象に実施した調査で、勤務先で法令違反や不正を見聞きした人の45.7%が、誰にも相談・報告しなかったと回答した。2026年12月1日に施行される改正公益通報者保護法については、67.3%が「知らない」と答え、内容まで知っている人は5.0%だった。
不正を見聞きした人の45.7%が誰にも相談せず
調査は2026年10月28日、過去5年以内(現在を含む)に民間企業に雇用されて働いたことがある全国の20〜69歳の男女1000人を対象に、インターネットで実施した。法務・コンプライアンス・内部監査・通報窓口の担当者と、役員を務めた人は対象から除いた。
過去5年以内に勤めた会社で、業務に関連して法令違反や不正と思われる行為を見聞きした人は17.5%。その人たちのうち、45.7%が「誰にも相談・報告しなかった」と回答した。上司への報告や通報窓口への通報、同僚への相談など、何らかの行動をした人は54.3%だった。
一方、見聞きしたことがない人に、今後見聞きした場合の対応を尋ねると、24.6%が「誰にも相談・報告しない」と回答し、75.4%は何らかの行動をすると答えた。調査では、実際に見聞きした人の回答との違いが示された。


通報しやすい条件は「匿名で通報できる」

法令違反や不正を見聞きした経験の有無にかかわらず、通報しやすくなる条件を尋ねたところ、「匿名で通報できる」が39.1%で最多だった。「不正かどうか通報する前に気軽に相談できる」が33.0%、「名前を明かしても通報者の秘密が守られる」が32.5%と続いた。
「通報者に報復した人や会社に罰則がある」は22.7%で5位だった。

改正法を「知らない」は67.3%

2026年12月からの公益通報者保護法の改正について、67.3%が「知らない」と回答。「聞いたことはある」は27.7%、「内容まで知っている」は5.0%だった。
改正法は2026年12月1日に施行される。公益通報を理由とする解雇や懲戒処分には刑事罰が科されるほか、正当な理由なく通報者を特定しようとする行為や、通報の妨害が禁止される。保護対象にはフリーランスが加わる。従業員300人超の事業者が通報体制の整備義務に違反した場合、消費者庁が是正を命じることができ、命令に従わない場合には刑事罰が科される。
ベリーベスト法律事務所の弁護士がコメント
ベリーベスト法律事務所の松井剛弁護士は、改正法で通報者を守るルールが強化される一方、制度があるだけでは通報につながらないと指摘した。調査で多く挙がった匿名通報、通報前の相談、秘密の保護に触れ、企業は窓口の設置に加え、社員に窓口の存在や通報者が守られることを伝える必要があるとしている。
ベリーベスト法律事務所は、公益通報者保護法の改正に対応した内部通報制度の整備を支援している。企業法務ページはhttps://corporate.vbest.jp/。
本記事はベリーベスト法律事務所の発表をもとに作成
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