徳島県勝浦町と株式会社マーケットエンタープライズは、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2026年8月31日より連携を開始します。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、勝浦町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。

連携の背景と経緯

勝浦町ではこれまでもSDGs達成に向けた取り組みを進めていましたが、ごみ処理費用の負担増加やごみの分別指導の困難化が課題となっており、町民向けのリユース活動に関する周知・啓発につながる施策を検討していました。

一方、東京都中央区に本社を置くマーケットエンタープライズ（代表取締役社長：小林 泰士、東証スタンダード・証券コード3135）は、リユースを中心としたネット型事業を展開し、官民連携によるSDGs推進に注力してきました。今回、リユース活動の促進による循環型社会の形成を目指す双方のニーズが合致したことから、協定締結に至りました。

「おいくら」は、不要品の一括査定を依頼できるプラットフォームで、2026年2月末日時点で約168万人の利用実績があります。複数の加盟リユースショップの買取価格や買取方法、口コミなどを比較して売却先を選べる点が特徴です。

勝浦町では年に3回、指定集積所で粗大ごみの回収を行っており、大型品や重量物でも町民が自宅の外へ運び出す必要がありました。「おいくら」の導入により、自宅内からの運び出しに対応する出張買取の利用が可能となり、大型品の処分負担が軽減されます。また、家電リサイクル法対象製品でも再利用可能な状態であれば買い取られる可能性があり、最短で当日の売却や受け渡しに対応します。なお、町民のサービス利用料や勝浦町の費用負担は発生しません。

今後の展開と期待される効果

2026年8月31日13時（公開時間が前後する可能性あり）に勝浦町の公式ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、住民が直接一括査定を申し込めるようになります。

両者はこの連携を通じて二次流通の活性化を図り、廃棄物処理量や処理コストの削減を目指します。また、手軽なリユース手段を周知することで、廃棄以外の選択肢を町民に提供し、リユース意識の醸成と循環型社会の形成を促進する方針です。

自治体および企業概要

勝浦町

• 人口：4,378人（男性2,106人、女性2,272人、2026年8月1日時点）
• 世帯数：2,063世帯（2026年8月1日時点）
• 面積：69.83平方キロメートル（2026年8月1日時点）

株式会社マーケットエンタープライズ

• 所在地：東京都中央区銀座1-10-6 銀座ファーストビル2階・3階
• 代表者：代表取締役社長　小林 泰士
• 設立：2006年7月7日
• 上場市場：東京証券取引所スタンダード市場（証券コード：3135）
• 事業内容：ネット型リユース事業、モバイル通信事業、その他事業

本記事は株式会社マーケットエンタープライズの発表をもとに作成

Dellows News編集部

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