スパトレ、こども性暴力防止法への対応方針を策定
スパトレ株式会社は、2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法」への対応方針を策定した。英語学童「atomico」で認定事業者の取得を目指し、申請受付開始後すみやかに申請する。自治体から受託している学校でのオンライン英会話支援など、子どもと対面で接する業務にも同じ基準を適用する。
atomicoで認定申請、全職種を確認対象に
「こども性暴力防止法」(学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律、通称:日本版DBS)は、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を国が確認する仕組みなどを定めた法律。学校や保育所などには対応が義務づけられ、学習塾や放課後の教育事業などの民間事業者は、国の認定を受けることで同じ仕組みを利用できる。
スパトレ株式会社によると、保護者や学校・自治体に安心して子どもを任せてもらうための土台として、制度の施行に先立ち方針を定めた。民間教育事業として任意の認定制度の対象となる「atomico」は、こども家庭庁のオンライン申請の受付開始(2026年12月25日)後、すみやかに申請する。
スパトレ株式会社は、国のガイドラインが示す「支配性・継続性・閉鎖性」の3つの観点で職種ごとに判定し、社員・アルバイトを問わず「atomico」の全職種を犯罪事実確認の対象とした。単発・短期の勤務にも例外を設けず、外国人講師も対象とする。採用時には選考段階で誓約書の提出を求め、就業規則や雇用契約・業務委託契約にも関連条項を設けている。
学校での対面業務や研修にも同じ基準
自治体から受託している区立中学校でのオンライン英会話の支援員など、学校で子どもと対面で接する業務に従事するスタッフにも、「atomico」と同じ基準で犯罪事実確認への対応と研修の受講を求める。学校設置者である自治体が実施する確認手続きにも協力する。
スパトレ株式会社は、こども家庭庁の従事者向け研修教材にもとづき、対象となる全スタッフに研修を実施する。不適切な行為の具体例や、子ども・保護者から相談を受けた際の対応を学ぶとしている。
現場ルールと相談窓口を整備
スパトレ株式会社は、不適切な行為を防ぐため、次のルールを定めた。
- 指導や安全確保に必要な範囲を超えた身体接触をしない
- 個人のLINEやSNS、電話番号で子どもや保護者と個人的に連絡を取らない
- 密室や死角で子どもと長時間2人きりにならない。個別に対応するときは、ドアやカーテンを開け、他のスタッフから見える状態を保つ
- 授業中・お預かり中の教室では、スタッフは個人のスマートフォンを取り出さない
- 子どもの写真・動画は、校舎備え付けの端末でのみ撮影する
校舎の窓口に加え、校舎スタッフ以外に相談したい場合の本社窓口も設けている。手紙・メール・電話・対面・SNSのいずれでも匿名で相談でき、性暴力に限らず不適切な指導や気になる状況も受け付ける。相談を理由に不利益な扱いを受けることはないとしている。
オンラインで完結するスパトレのオンライン英会話は制度上の認定対象外だが、スパトレ株式会社は国の指針に沿って、誓約書・研修・相談窓口・モニタリングを自主的に整備する。研修や相談窓口、不適切な行為に関するルールは「atomico」と共通のものを用いる。
確認結果は法令に従って管理
犯罪事実の確認は国(こども家庭庁)が行い、スパトレ株式会社が個人の犯罪歴を独自に調べるものではない。スパトレ株式会社は、確認結果を法令に従って厳重に管理し、目的外の利用や第三者への提供は行わないとしている。

2026年12月に全スタッフの研修を完了する予定。2026年12月25日に法律が施行され、認定申請の受付が始まる。受付開始後すみやかに申請し、認定取得後に在籍スタッフ全員の犯罪事実確認を実施する予定だ。
本記事はスパトレ株式会社の発表をもとに作成。
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