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JASAがSDxプラットフォーム委員会を設立 自動車3社含む10社が参画

一般社団法人組込みシステム技術協会(JASA)は、事業推進本部に「SDxプラットフォーム委員会」(略称:SDxPFC)を設立し、活動を開始した。自動車メーカー3社を含む10社が参画し、ソフトウェアを起点とした次世代の開発基盤(SDxプラットフォーム)について、共通アーキテクチャの確立と実証に業界横断で取り組む。活動計画の詳細は、2026年11月19日(木)にパシフィコ横浜で開催される「SDxカンファレンス」(EdgeTech+ 2026 内)で発表される予定だ。

設立の背景と目的

ソフトウェアが製品の機能や価値を決める「SDx(Software Defined Everything)」への変革が世界的に進んでいる。SDxの代表例であるSDV(Software Defined Vehicle)は、ソフトウェアの更新によって販売後も機能や性能を高められる車両であり、実現には車両全体のソフトウェアを統合開発するための共通基盤(プラットフォーム)が欠かせない。

世界で戦える競争力のある共通基盤を早期に確立するため、自動車メーカー、サプライヤ、ソフトウェアベンダが強みを持ち寄り、業種や取引関係を超えて一体となった取り組みを進めることが重要とされている。車やロボットなどの組込みシステム技術を扱う業界団体であるJASAを活動の場とし、ソフトウェア技術を起点にSDx技術手法の確立と実証を行うことが本委員会の目的となる。なお、既存の関係団体等とも積極的に連携を取りながら活動していく方針だ。

活動計画のロードマップ

活動は段階的に進められる計画となっている。

  • 現在~2027年末:SDxへの移行が最も急速で技術的な難度も高い自動車分野(SDV)にフォーカスする。参画企業による実証プロジェクトを通じて共通アーキテクチャの確立と企業間連携の課題解決に取り組み、自動車開発で広く活用されているMBD(モデルベース開発)などの技術との組み合わせも検討する。
  • 2027年1月から:技術領域ごとのワーキンググループ(WG)を設け、新規メンバーの募集を開始する。
  • 2028年以降:SDVで得た知見を土台に、ロボットやスマートシティなど、モノづくり産業全体への展開を目指す。

参画企業と関係者コメント

2026年11月1日時点で本委員会の趣旨に賛同し参画しているのは、以下の10社(五十音順)である。

  • 株式会社アイシン
  • Astemo株式会社
  • イーソル株式会社
  • 株式会社ヴィッツ
  • T LEAD SCIENCES株式会社
  • 株式会社デンソー
  • 日産自動車株式会社
  • パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社
  • 本田技研工業株式会社
  • マツダ株式会社

委員長を務めるイーソル株式会社 代表取締役社長 CEO兼CTOの権藤 正樹は「ソフトウェアを基軸とした開発とビジネスの新しい形を、まずはSDVで具体的に示し、日本のモノづくり全体に役立つ成果へとつなげていくことで、技術立国としての日本の底力を世界に示していきたいと考えています」とコメントしている。

また、JASA代表理事の竹内 嘉一は、ソフトウェアベンダ、サプライヤ、自動車メーカーが立場を超えて議論できる中立の場を提供することが組込みシステム技術の業界団体であるJASAの役割であるとし、成果を日本のモノづくり全体に広げていく姿勢を示している。

SDxカンファレンス開催と新規メンバー募集

本委員会の活動計画とSDVに向けた実証ロードマップの紹介や、自動車メーカー、サプライヤの最新動向を伝える「SDxカンファレンス」が開催される。

  • 日時:2026年11月19日(木)10:00~18:00
  • 会場:パシフィコ横浜「EdgeTech+ 2026」展示ホール内オートモーティブソフトウエアエキスポ基調講演会場
  • 登壇者:権藤 正樹(SDxプラットフォーム委員会 委員長/イーソル)、経済産業省 製造産業局 自動車課、マツダ、パナソニック オートモーティブシステムズ、アイシンなど
  • 参加費・参加方法:無料(来場登録制) https://www.jasa.or.jp/expo/

なお、JASAは2027年1月から本委員会への新規参画メンバーを募集する。当面はSDVを対象とするため、自動車分野に関連する企業・団体・個人を中心に募る予定となっている。

一般社団法人 組込みシステム技術協会(JASA)の概要

  • 所在地:東京都中央区入船1-5-11 弘報ビル5階
  • 代表理事:竹内 嘉一
  • 設立:1986年8月7日
  • 会員数:198社(2026年10月1日現在)
  • URL:https://www.jasa.or.jp/

本記事は一般社団法人組込みシステム技術協会の発表をもとに作成。

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